最新記事

ミャンマー

ネットでつながる、ミャンマーの抵抗運動は進化を遂げた

Can Myanmar’s Protesters Succeed?

2021年2月17日(水)16時30分
コートニー・ウィテキン(社会人類学者)

3日目になると、若者たちは親や祖父母の時代にはなかったツールや情報を武器に、オンラインで抗議運動を開始した。さらに若い活動家は、国境を越えてSNSでつながる民主化連帯運動「ミルクティー同盟」を活用し、市民が3本指を抗議の印として掲げている写真を投稿した。昨年タイで起きた抗議運動でおなじみになったポーズだ。

87の市町村に広がった新たな抗議運動は過去のストに似た点もあるが、手法と目的は異なっている。人々はオンラインを活用しているし、要求の内容はNLDが最初に求めたものより幅広い。

ヤンゴン大学の学生連盟は、完全な民主主義と、軍事政権下の2008年に軍が起草した憲法の廃止を断固として求めている。少数民族のラカイン人やカレン人のデモ参加者は自治権拡大と連邦主義体制を訴え、LGBT(性的少数者)の権利を唱える活動家はあらゆる市民のための運動を模索している。こうした要求はクーデーターだけでなくNLDの現状さえ批判し、過去と決別しようというものだ。

歴史は繰り返す。軍の戦略も同じかもしれない。広がりを見せる抗議運動が暴力的な形で鎮圧されるのも時間の問題とみられる。軍はなりふり構わぬ逮捕戦術を取り、工作員を潜入させるなど、抵抗運動を制圧するための昔ながらの手法を取り続けている。

一方で軍は、国連安全保障理事会がクーデターで拘束された市民の即時解放を求めたことを受け、国際社会の圧力を必死にかわそうとしている。欧米諸国がミャンマーへの制裁措置を検討するなか、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は2月8日の演説で、ミャンマーの経済回復と、数十億ドル規模の外国直接投資の維持について懸念を表明した。

今回の抗議運動には全く新しい要素もあれば、古くからの手法を「改良」したものもある。例えばデモ参加者たちは、ネットを利用することで個人情報を当局に知られるのを避けるため、デジタルセキュリティーについての手引を共有している。

鍋をたたいて抗議の意思を示す行動は、民主化運動を行った前の世代にとっては最後の手段だった。独裁体制を長年にわたって経験し、1988年の民主化運動が鎮圧されて多くの死傷者が出た後に、鍋たたきが始まった。

しかし今の若者たちは、まず鍋をたたくことから始めた。新型コロナウイルスに関するさまざまな規制や夜間外出禁止令、軍に暴力を振るわれる脅威を巧みにくぐり抜けながら、彼らは鍋をたたいた。

6日も数万数十万の若者が街頭に繰り出した。インターネットが遮断される前に最後のメッセージを投稿した人も多かった。「1988年に戻るわけにはいかない」と、ある市民は書いた。「闘うんだ。自分たちの未来のために」

From Foreign Policy Magazine

<本誌2021年2月23日号掲載>

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ

ビジネス

EXCLUSIVE-原油高長期化に懸念も、現時点で

ビジネス

米企業在庫、1月は予想外の0.1%減 卸売業が押し

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中