最新記事

ミャンマー

ネットでつながる、ミャンマーの抵抗運動は進化を遂げた

Can Myanmar’s Protesters Succeed?

2021年2月17日(水)16時30分
コートニー・ウィテキン(社会人類学者)

軍のクーデターに抗議するヤンゴンのデモ参加者(2月6日) REUTERS

<街頭のデモ参加者は旧世代の精神と新しいツールを携えて軍との闘いに挑む>

国軍兵士たちが政府要人を拘束し始めた2月1日の早朝、ミャンマー(ビルマ)のSNSにはこんな疑問が飛び交った。「この国は時間を逆行しているのか?」

ヤンゴンやマンダレーといった主要都市に戦車が現れ、ハイウエーを封鎖している光景は、軍による1962年のクーデターや88年の民主化運動弾圧を思い起こさせた。

軍はヤンゴン市役所に兵を派遣し、首都ネピドーでは数百人の国会議員を軟禁。与党・国民民主連盟(NLD)本部にも入った。

こうした衝撃的な光景に、芽吹いたばかりのミャンマー民主主義の終焉を見た人たちもいる。彼らはこの日を忘れまいとして、SNSの投稿に「1・2・21」という日付を合言葉のように加えていた。まだその日付が変わらないうちからだ。

確かに事態は、過去の争乱と不思議なほど似かよっていた。ミャンマーは62年に軍が初めて実権を握ったときに戻ってしまうのか。全国に広がるクーデターへの抗議は、88年や2007年の反政府デモのときのように激しい弾圧にさらされるのか。

しかしミャンマーでは、負の歴史も価値を持つ。いま反クーデター活動を率いる学生たちは、旧世代の民主化運動から学んでいる。市民との連帯を通じて軍の支配への不服従を呼び掛ける手法は、過去と共通している。ただし、異なる点が1つ。それは、若きリーダーたちが今度こそはうまくいくと自信を持っているように見えることだ。

クーデターの直後から活動家たちは、軍とつながる企業のボイコットやストをネット上で呼び掛けた。しかし、軍は即座に取り締まりに動いた。2月1日にネットが断続的に遮断されたことが伝えられた後、当局は主要SNSへのアクセスをブロックする命令を発出。6日からの2日間は、全国のネット接続率が通常の16%にまで低下した。

ネットの遮断は、軍を恐れて大規模な抗議運動への参加をためらっていた人々を街頭に連れ出すきっかけになった。ヤンゴンでは、住民や職場の同僚グループが連れ立ってデモに繰り出していた。「こういうことを30年続けてきた。最後までやる」と、ミャンマーのある研究者は筆者に語った。6日のネット遮断から1時間もたたないうちに、労働者や学生がヤンゴンの中心部に集まり始めた。

その翌日、ヤンゴンのデモは数万人規模に膨らみ、各地に波及し始めた。普段は抗議運動などほとんど起きないネピドーでも、8日には人々が声を上げ始めた。

治安部隊はここで放水銃をデモ隊に向け、実弾も発砲。9日には女性が頭部を撃たれて重体となり、武力による鎮圧の予感が漂い始めた。

「新時代」は来なかった

SNSでは、軍がお得意の鎮圧法を取っているという書き込みが拡散した。暴力と脅しに加えて、私服警官と雇われた扇動者による攪乱が行われているという。

それでもデモは今も続いている。暴力が起こり、外出や集会が禁止され、道路が封鎖されても、人々は通りに繰り出す。ゼネストによって銀行が閉鎖され、航空便は欠航を余儀なくされ、新型コロナウイルスのワクチン接種計画の実施が危ぶまれても、通りを埋める人波は減らない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スリランカが別のイラン船救助活動、軍艦攻撃「米は後

ビジネス

ECB、イラン紛争でインフレ期待変化なら政策スタン

ワールド

中国5カ年計画、石油生産2億トン目標を維持 備蓄拡

ビジネス

連合、春闘賃上げ要求は平均5.94% 着地も高水準
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中