最新記事

ミャンマー

ネットでつながる、ミャンマーの抵抗運動は進化を遂げた

Can Myanmar’s Protesters Succeed?

2021年2月17日(水)16時30分
コートニー・ウィテキン(社会人類学者)

軍のクーデターに抗議するヤンゴンのデモ参加者(2月6日) REUTERS

<街頭のデモ参加者は旧世代の精神と新しいツールを携えて軍との闘いに挑む>

国軍兵士たちが政府要人を拘束し始めた2月1日の早朝、ミャンマー(ビルマ)のSNSにはこんな疑問が飛び交った。「この国は時間を逆行しているのか?」

ヤンゴンやマンダレーといった主要都市に戦車が現れ、ハイウエーを封鎖している光景は、軍による1962年のクーデターや88年の民主化運動弾圧を思い起こさせた。

軍はヤンゴン市役所に兵を派遣し、首都ネピドーでは数百人の国会議員を軟禁。与党・国民民主連盟(NLD)本部にも入った。

こうした衝撃的な光景に、芽吹いたばかりのミャンマー民主主義の終焉を見た人たちもいる。彼らはこの日を忘れまいとして、SNSの投稿に「1・2・21」という日付を合言葉のように加えていた。まだその日付が変わらないうちからだ。

確かに事態は、過去の争乱と不思議なほど似かよっていた。ミャンマーは62年に軍が初めて実権を握ったときに戻ってしまうのか。全国に広がるクーデターへの抗議は、88年や2007年の反政府デモのときのように激しい弾圧にさらされるのか。

しかしミャンマーでは、負の歴史も価値を持つ。いま反クーデター活動を率いる学生たちは、旧世代の民主化運動から学んでいる。市民との連帯を通じて軍の支配への不服従を呼び掛ける手法は、過去と共通している。ただし、異なる点が1つ。それは、若きリーダーたちが今度こそはうまくいくと自信を持っているように見えることだ。

クーデターの直後から活動家たちは、軍とつながる企業のボイコットやストをネット上で呼び掛けた。しかし、軍は即座に取り締まりに動いた。2月1日にネットが断続的に遮断されたことが伝えられた後、当局は主要SNSへのアクセスをブロックする命令を発出。6日からの2日間は、全国のネット接続率が通常の16%にまで低下した。

ネットの遮断は、軍を恐れて大規模な抗議運動への参加をためらっていた人々を街頭に連れ出すきっかけになった。ヤンゴンでは、住民や職場の同僚グループが連れ立ってデモに繰り出していた。「こういうことを30年続けてきた。最後までやる」と、ミャンマーのある研究者は筆者に語った。6日のネット遮断から1時間もたたないうちに、労働者や学生がヤンゴンの中心部に集まり始めた。

その翌日、ヤンゴンのデモは数万人規模に膨らみ、各地に波及し始めた。普段は抗議運動などほとんど起きないネピドーでも、8日には人々が声を上げ始めた。

治安部隊はここで放水銃をデモ隊に向け、実弾も発砲。9日には女性が頭部を撃たれて重体となり、武力による鎮圧の予感が漂い始めた。

「新時代」は来なかった

SNSでは、軍がお得意の鎮圧法を取っているという書き込みが拡散した。暴力と脅しに加えて、私服警官と雇われた扇動者による攪乱が行われているという。

それでもデモは今も続いている。暴力が起こり、外出や集会が禁止され、道路が封鎖されても、人々は通りに繰り出す。ゼネストによって銀行が閉鎖され、航空便は欠航を余儀なくされ、新型コロナウイルスのワクチン接種計画の実施が危ぶまれても、通りを埋める人波は減らない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中