「国民皆保険」に断固抵抗してきたアメリカ医師会のロジック

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＜アメリカニズムの精神にのっとり、第二次大戦後の経済成長もあって、民間の力で皆保険にしていくべきだという論調が強くなったが、その後、景気の低迷で無保険者が増えていく。しかし医師会は皆保険に抵抗した。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第2回）＞

※第1回：「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった　より続く

ニューディール期、第二次世界大戦期の挫折――全体主義の否定

労働者の4分の1以上が失業したという大恐慌は、アメリカの政治文化や政治制度に大きな影響を与えた。それまでは州レベルで不況対策を行なうべきだとしてきたものが、連邦政府に解決策を求める声が強まっていった。それまで自由の概念は政府権力からの自由を求める消極的自由が伝統であったが、それに加え、個人の本当の自由を保障するためには連邦政府の関与が必要だという積極的自由の概念が現れた。

フランクリン・ローズヴェルト大統領は、産業の生産統制を実施し、公共事業を起こすなどして雇用を創出し、労働時間を短縮し最低賃金を定めるなどの対応策を実施した。その中で、社会保障制度の拡充も重要政策となった。1935年には、高齢者年金、失業保険、児童扶養扶助などが含まれた社会保障法が成立した。しかしここに医療保険は含まれなかった。ローズヴェルトの政治判断だった。

多くの研究者たちはアメリカ医師会の反対をその理由として挙げる。医師は地域の名士であることが多く、患者のみならず地域社会への影響力もあった。それに加え、アメリカ医師会は各州に強固な組織を持っており、議員に政治的圧力をかけやすかった。しかし、アメリカ医師会が強力な影響力を持つに至った要因として見逃してはならないのは、そのレトリックである。

アメリカ医師会はローズヴェルト政権の医療保険政策案を「社会主義的医療（socialized medicine）」として絶対反対の姿勢を取った。アメリカの伝統的価値とは相入れない危険な思想に基づいた政策であると世論に訴えたのである。ローズヴェルトは社会保障法の早期の成立を優先し、医療保険をそこから除外することを選んだ。

間もなく第二次世界大戦というさらなる国家危機が訪れた。この戦争は未曾有の戦時動員をもたらした。いわゆる総力戦の中では、国家の全ての人的・物的資源が戦争のために動員され、社会的階層に関係なく全ての人々に平等に犠牲を払うことを求める。したがって、総力戦においては富の再分配を伴う政策が行われる。さらに、アメリカ市民の健康をめぐる政策が国防政策の一部になった。市民の健康は、軍隊、軍需産業、そして銃後の支えを強化するために重要になった。その中で皆保険の成立を含む医療制度改革の必要性が唱えられた。

アメリカにおいて、第二次世界大戦は医療に対する国家の関与を大幅に拡大させたが、その程度は日本やイギリスと比べて限定的だった。それはアメリカが戦った戦争は、前大戦と同様アメリカの伝統的価値を守るというイデオロギー的色彩が強かったからである。ローズヴェルトは1940年、アメリカは「民主主義の兵器廠」になると訴えて以降、繰り返し世界の自由や民主主義を守るために戦うことを強調した。