最新記事

アメリカ

「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった

2021年2月9日(火)20時10分
山岸敬和(南山大学国際教養学部教授)※アステイオン93より

このような動きの中で、労働者に対する保護を拡大すべきだと主張する運動が、1905年に知識階級を中心に設立されたアメリカ労働立法協会(AALL)が旗振り役となり、地方レベルから広まった。労働者保護の一環として、公的医療保険の導入が唱えられた。

同様なプログラムはヨーロッパで先んじて行なわれていた。最初の公的医療保険はドイツで1883年に成立した疾病保険法であった。ビスマルク宰相は公的医療保険政策を拡充することで労働運動を抑えるとともに国力の増進を図った。1911年にはイギリスで国民保険法が制定され、その中に労働者を対象とした医療保険が含まれていた。

このようなヨーロッパでの動きにAALLなどアメリカの改革派も刺激を受けた。1915年、AALLはドイツ型をモデルにして労働者向けの公的保険を提案した。当時の政権やアメリカ医師会からも法案の立案作業に対して協力的な姿勢が示された。

しかし、第一次世界大戦への参戦が改革を取り巻く状況を一変させた。孤立主義が長く続いたアメリカでは、ヨーロッパでの戦争に参加することに反対する動きが強かった。しかしウィルソンは「世界の民主主義を守る」ことを理由に参戦を訴えた。そして1917年4月に参戦を果たすと、間もなく熱狂的な反ドイツ運動が起こった。そして同年11月にロシアで初の社会主義革命が起こったことで、アメリカ国内で社会主義に対する警戒心が強まった。これによって、アメリカ国内では自由や民主主義を守るというイデオロギーをめぐる戦争であるという意味合いがより強まった。

このような状況は公的医療保険をめぐる議論にも影響を及ぼした。連邦政府の関連委員会はAALL案を「ドイツ社会主義者の保険」と称し、アメリカの伝統的価値観とは矛盾するものとした。またアメリカ医師会もそれまでの協力的態度を改め、AALL案を「ドイツ皇帝が世界征服を企てたのと同時に玉座からやり始めた政策」として批判を始めた。労働者向けの公的保険を導入する動きは、このような反対を受けて挫折した。第一次世界大戦は、アメリカにおける公的医療保険をめぐる議論について、初めてアメリカニズムとの整合性を問う役割を果たしたのである。

※第2回:「国民皆保険」に断固抵抗してきたアメリカ医師会のロジック に続く

[参考文献]
山岸敬和(2014)『アメリカ医療制度の政治史――二〇世紀の経験とオバマケア』名古屋大学出版会

山岸敬和(Takakazu Yamagishi)
1972年生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。慶應義塾大学法学研究科政治学専攻修士課程修了。ジョンズ・ホプキンス大学政治学部にて、Ph.D(Political Science)取得。南山大学外国語学部英米学科教授を経て、現職。専門はアメリカ政治、福祉国家論、医療政策。主な著書に"War and Health Insurance Policy in Japan and the United States: World War II to Postwar Reconstruction"(Johns Hopkins University Press)、『アメリカ医療制度の政治史──20世紀の経験とオバマケア』(名古屋大学出版会)などがある。

当記事は「アステイオン93」からの転載記事です。
asteionlogo200.jpg



アステイオン93
 特集「新しい『アメリカの世紀』?」
 公益財団法人サントリー文化財団
 アステイオン編集委員会 編
 CCCメディアハウス

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反落、一時1600円超安 米相互関税

ビジネス

インド、相互関税は「勝機」か アジア競合国より税率

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中