最新記事

仮想通貨

仮想通貨「億り人」が語る、市場予想、リスク、失敗する人の特徴

2021年2月5日(金)06時37分
藤田岳人(本誌記者)

──取引所はどこを使っていて、どういう基準で選んでいますか?
暗号資産の売却などにはビットバンクを使っています。自分が利息などで得た利益を換金するときにはETHやXRP(リップル)という暗号通貨を使っており、ビットバンクはXRPを含むオルトコインが取引される「板」の流動性が世界的に見ても非常に高いからです。

換金するときは、その暗号資産の取得単価を過去にさかのぼって平均化し、売値との差額が課税対象となります。私の場合、ビットコインの取得単価は10万円未満になるので、課税額がものすごく高くなるんです。

──億り人ならではの選び方だと思いますが、初心者に取引所の選び方をアドバイスするなら?
間違いなく「板取引」で選ぶべきです。どれだけ取引が多く行われているかですね。ユーザー同士の取引ではなく、販売所から暗号資産を買う場合、胴元となる販売所の取り分である手数料が高いんです。安全性に関しては、どこも監査を受けていて、暗号資産の分別管理をしているはずなので、大きな差はないのではないかと思います。

──昨年末からビットコインが大きく値上がりしていますが、この状況は予想されていましたか?
まだまだ上がると思っているので、今の状況は予想していたことになります。個人的にはいくらになっても利確することは考えていませんが、たとえ1000万円になってもぜんぜん驚きはしないです。昔から「ビットコイン大好き」という感じだった人たちは、だいたいこういう考えだと思います。

──どういう状況の変化が、値上がりをもたらしているのでしょうか?
最初は、「インターネットのおもちゃ」という感じで、技術に明るい人たちが使い始めました。あとは、非中央集権的なビットコインの思想に共感した人たちですね。それが去年くらいから、アセットクラスとしてのビットコインという認識が広まってきたと考えています。

アメリカで年金を運用するような機関投資家などがどんどん入ってきています。資産の数パーセントではあっても暗号資産への投資をし始めており、その動きは今後も拡大していくと見ています。さらに、その動きを見越して、さらに値が上がるという事情もあります。

──今後も長期的に上がり続けると見ているわけですね。
日本円やドルに対しては永遠に上がり続けると思っています。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米ハイテク株高が支え 円

ワールド

メキシコ中銀副総裁、来年第2四半期のインフレ目標達

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏への

ビジネス

FRBが銀行検査で「監督上の注意事項」運用見直しへ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中