最新記事

中国

イギリスのCPTPP加盟申請は中国に痛手か?

2021年2月15日(月)11時41分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

しかし、一羽の鶏が、もしかしたらアジア太平洋情勢に地殻変動をもたらすとしたら、これは笑い事では済まされない。

イギリスが加盟した場合の米中の動き

アメリカがダメなら、ブレグジットによって「グローバル・ブリテン」を掲げてきたイギリスとしては、CPTPPに加入する以外に選択肢はなかっただろう。中国とはキャメロン政権時代に中英黄金時代を築いたが、それも今は儚い夢。トランプが「俺と仲良くしたいのなら、まずファーウェイを排除してみせろ」と迫ったものだから、ボリス・ジョンソン首相は今年9月からファーウェイの5G製品を新規購入しないと約束し、2027年までには全てのファーウェイ製品をイギリスから締め出すと誓いを立ててしまっている。だから中国との仲が険悪だ。パートナーとして中国を選ぶ可能性も一時期は推測されたが、その道も断たれた。

となるとイギリスにはCPTPPを選ぶ道しか残されてないのである。

実は何も「チャゴス島」を虫メガネで拡大して見せなくとも、CPTPPにはニュージーランドとオーストラリアおよびカナダという、かつての大英帝国の傘下にあったイギリス連邦の国が3ヵ国も入っている。イギリスがCPTPPに加盟すれば、アメリカを除くファイブアイズの4ヵ国がCPTPPにいることになる。

ここにアメリカが戻ってくれば、ファイブアイズが揃うのである。

ファイブアイズという、暗号による秘密情報を共有する組織をイギリスが提起した時の敵は日本であり、ドイツ(特にエニグマ)、イタリアだった。その日本が現在のCPTPPの中ではGDP規模が最も大きいので、日本が「日本を倒すために設立された組織」であるファイブアイズに入るという、皮肉な可能性も出てくる。

となれば、イギリスを入れたCPTPPは、ファイブアイズ設立時の味方国であった中国を、今度は敵に回して「対中包囲網」を形成する可能性も出てくるわけだ。

そのとき肝心なのはアメリカの出方と、アメリカに対するイギリスの反応だろう。その考察にはいくつかのケース・スタディを試みなければならない。

まず、アメリカがCPTPPに戻る意思を表明した時のことを考えてみよう。

バイデン政権は、今は内政問題(コロナ、経済、国内分裂)を解決しなければならず、外交どころではないだろう。しかし何年かのち、アメリカが戻る意思を表明した時に、そこには確実にメンバー国としてイギリスがいる。

さて、このときイギリスは、アメリカに対してどのような態度をとるだろうか?

「お前は私を、かつては鶏肉を使って侮蔑した。CPTPPに入りたいなら、鶏肉に関して謝罪し、譲歩せよ」と迫って、「足蹴にした(トランプ政権だった)アメリカ」に恨みを晴らすだろうか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

モルガンS、今年のECB利下げ予想撤回 中東危機で

ワールド

イラン、イスラエルに大規模ミサイル攻撃 応酬は6日

ワールド

中国、GDP単位当たり二酸化炭素排出量の削減加速へ

ワールド

米軍攻撃で沈没のイラン軍艦、救助の乗組員退院へ=ス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中