最新記事

ワクチン

ワクチン優先順位、医療従事者の「次は高齢者」は正しい?

THE ETHICS OF PRIORITIZING COVID-19 VACCINATION

2021年1月25日(月)18時20分
ピーター・シンガー(米プリンストン大学生命倫理学教授)

新型コロナのワクチン接種を受ける96歳の女性(カリフォルニア州) LUCY NICHOLSON-REUTERS

<アメリカで議論。高齢者を優先すると、接種できるマイノリティーの割合が低くなり、不公平に思える。だが高齢者よりエッセンシャルワーカーを優先すると、実はそのことでより多くの人命が失われてしまう>

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるなか、各国政府はいかにワクチンを迅速かつ公平に配分するかという課題に直面している。感染者の命を救うために働く医療従事者がまず接種を受けるべきという考え方は、広く支持されている。問題は、次が誰なのかだ。

考慮すべき事実の1つは、65歳以上の高齢者は若い世代より新型コロナウイルス感染症による死亡リスクが高く、75歳以上ではさらにリスクが高まるということだ。

もう1つ考慮すべきなのは、アメリカをはじめとする国では、社会的弱者である有色人種や少数民族といったマイノリティーの平均余命が全国平均より低いこと。従って、65歳以上の人口に占めるマイノリティーの割合は平均より低くなる。

つまり高齢者を優先すると、ワクチン接種を受けられるマイノリティーの割合が低くなるのだ。マイノリティーが既にさまざまな不利益を受けてきたことを考えると、これは不公平に思える。

米疾病対策センター(CDC)のキャスリーン・ドゥーリングが提案したアプローチの背景にあるのが、この不公平感だろう。

CDCの予防接種諮問委員会(ACIP)に対してドゥーリングは、65歳以上(約5300万人)より先に、「エッセンシャルワーカー」(約8700万人)にワクチンを投与すべきだと主張した。そのまま実施すれば、死亡率は高齢者を優先する場合に比べて0.5〜6.5%上昇する。

高齢者は白人の割合が高いという理由から、高齢者へのワクチン接種を後回しにすれば、マイノリティーに対する不平等感は軽減する。だが、そのためにより多くの人命が失われるのだ。

しかも65歳以上におけるマイノリティーの割合の小ささは、コロナによる死者全体における65歳以上の割合の大きさに比べると、注目する必要もない程度だ。つまりドゥーリングが言うように、高齢者よりエッセンシャルワーカーへのワクチン接種を優先すれば、結局マイノリティーの死者も増える。

ACIPは優先される資格を「全てのエッセンシャルワーカー」ではなく、ファーストレスポンダー(救急隊員や消防士など事故や災害の初期対応に携わる人々)や教師、食料品店販売員など約3000万人の「最前線のエッセンシャルワーカー」に絞り込んだ。さらに75歳以上の高齢者(約2100万人)にも、同様の優先権を与えることを推奨した。

この勧告はリスクの高い高齢者を優先する考えと、全てのエッセンシャルワーカーを優先する考えの間を取った妥協案だ。最前線のエッセンシャルワーカーが安全に働くことは、もちろん重要だ。75歳以上の層とエッセンシャルワーカーに同レベルの優先順位を与えれば、ウイルスによる死者全体も、マイノリティーの死者も減る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出禁止 「再

ワールド

ロシア、テレグラム創業者を捜査 「テロ支援」の疑い

ビジネス

米のレバレッジ型個別株ETF、個人主導で取引急増

ワールド

西岸巡るイスラエルの決定を非難、トルコなど各国外相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中