「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互不信と敵意の道

習近平の中国では香港の「一国二制度」が生き延びることはできない　XINHUA/AFLO

＜コロナで焼け太り、香港は鎮圧──自らの国際的信用を毀損し、西側との対決路線を選んだ中国が再び和解する可能性は？　特集「ISSUES 2021」より＞

中国と諸外国の関係が劇的に変わった節目の年の一つ。顧みれば、2020年はそう評されることだろう。

言うまでもないが、中国の最初の節目は1949年。この年の10月1日、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。以来、中国は旧ソ連を筆頭とする東側陣営に属し、アメリカを軸とする西側諸国と敵対することになった。

次の節目は30年後の1979年．鄧小平が大胆な改革に着手し、アメリカを公式訪問して西側諸国へと門戸を開放した。毛の圧政ですっかり疲弊した中国を、国際社会は温かく迎え入れた。

そして2020年、振り子は戻って再び相互不信と敵意の時代が始まった。決定的だったのは中国で起きた2つの事態。新型コロナウイルスの感染爆発と、香港に対する国家安全維持法の導入だ。

このウイルスが人間社会に侵入したのは2019年11月頃の湖北省武漢と思われるが、瞬く間に国境を越えて拡散し、世界中で経済活動を麻痺させた。初期段階で感染を封じ込められなかった背景には、官僚の隠蔽体質や厳しい検閲制度といった中国固有の事情があった。ウイルスが未知のものだったこともある。

それでも習近平（シー・チンピン）国家主席は2020年1月上旬までに事態を把握していたはずだ。しかしすぐには積極的な対策を取らず、貴重な時間を無駄にした。迫り来る危機を認識して強権を発動し、武漢全域のロックダウン（都市封鎖）などに踏み切ったのは同月下旬。当局は毛の言葉を借りて事態を「人民戦争」と呼び、見えない敵との総力戦を命じた。

ここでは中国共産党の強みが発揮され、習は「禍を転じて福となす」ことができた。お粗末な対応で災禍を招いたドナルド・トランプ米大統領とは好対照だ。結果、国内の感染を抑え込んだ中国は主要国・地域で唯一、2020年にもプラス成長を実現できた。

しかし長い目で見れば、今回のコロナ危機で西側諸国は脱中国に大きく舵を切ったのではないか。世界規模で経済活動が寸断された結果、西側諸国はいやでも気付かされた。工業製品の製造拠点としてもPPE（医療用マスクなどの個人防護具）の供給源としても中国に依存し過ぎている現実に。実際、2018年にアメリカとEUが輸入したPPEの半数弱は中国製だった。

現代のスターリン主義者

経済の先行きが不透明で、サプライチェーンの変更には膨大なコストがかかることを考えれば、今すぐ欧米系企業の中国大脱出が始まるとは考えにくい。しかし貿易面でも投資面でも、彼らの腰が引けるのは間違いない。その影響がどこまで深く、いつまで続くかは予測できない。