最重要課題なのに「気候変動対策」の米中協力がこんなに難しいワケ

習は協力の見返りに経済的・政治的譲歩を求めるだろう　NYEIN CHAN NAING-POOL-REUTERS

＜協力不可欠な人類共通の課題に対してさえ打算的に振る舞う中国と、強硬な反中・反温暖化勢力を国内に抱えるアメリカ＞

バイデン次期米大統領は「二兎を追える」だろうか。1匹目のウサギが内圧への対処、2匹目がバランス外交だとしたら、答えは全く分からない。中国の封じ込めという超党派的な要求と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と協力して気候変動対策に取り組むという急務はその好例だ。

バイデンは太平洋・欧州の民主主義国と広範に連携し中国の拡張主義を抑え込む構えだ。だが習は気候変動対策に乗じてバイデンの封じ込め戦略を阻止できる可能性があると考えている。米共和党の反中・反温暖化対策の姿勢を考えればなおさらだ。

リスクはこの上なく高い。世界の2大経済──2大二酸化炭素（CO2）排出国でもある──が協力して気候変動対策に取り組まなければ、人類は悲惨な未来に直面する。だが米中いずれの政府も、両国の地政学的競争が気候変動問題での協力を阻害する可能性についてはめったに議論しない。

アメリカではCO2排出削減は中国を利するというのが通説だ。中国は世界最大のCO2排出国であるばかりか石炭消費量でも世界全体の52％を占める。中国国内で増加している中産階級は環境問題への意識が高く、深刻な汚染は中国共産党に対する支持低下につながりかねない。国際社会からの圧力も高まっている。

だがそれでも中国は、温暖化防止の取り組みにおいては中国が欧米を必要とする以上に欧米が中国を必要としていると考えている。そのため特に欧米に高い見返りを求め、今後も打算的な方法で国際社会との友好関係を維持しようとするだろう。

中国の戦略の第1の柱は既に明らかだ。2020年12月、習は国連の世界気候サミットで、2030年までにCO2排出量をピークアウト、2060年までに実質ゼロにすることを目指すと繰り返した。

同時に2030年までにさらに野心的な目標も達成すると約束。GDP当たり排出量を対2005年比65％以上削減し、1次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を25％に、風力・太陽光発電の設備容量を12億キロワット（2019年の約3倍）以上にそれぞれ引き上げるという。国際社会で存在感を増し、アメリカを窮地に追い込むのが狙いだ。

国内の反中感情が譲歩を阻む

第2の柱はまだ明らかではないが、中国は率先して気候変動対策に取り組み、経済的・政治的譲歩を引き出そうとするとみていいだろう。まず幅広く協力的・非対立的な国際対話を呼び掛け、削減目標達成のため関税引き下げ（トランプ政権は中国製太陽光発電パネルに最大30％の関税を課した）とクリーン技術の移転を求めるはずだ。これらの要求に加え、中国指導部は人権侵害をめぐる批判を和らげるよう欧米に圧力をかけたがるだろう。