最新記事

イラン

イランの韓国籍タンカー拿捕の裏にトランプ恐怖症

South Korea Sending Troops, Contacting Other Nations After Iran Seizes Ship

2021年1月6日(水)18時05分
トム・オコナー

ソマリア沖で韓国船を襲う海賊船対策に出動した韓国海軍の軍艦 クレジット:REPUBLIC OF KOREA NAVY

<タンカーをイラン革命防衛隊に拿捕された韓国は自国軍を現場に派遣、他国の協力を求めているが>

韓国船籍の石油タンカーがペルシャ湾でイランに拿捕された事件で、韓国は急遽、現地近海に自国の軍を派遣。さらに、周辺地域で活動する国々に事態打開のための協力を求めている。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は1月4日、指揮下のズルフィカール艦隊が、サウジアラビアを出てペルシャ湾を航行中の韓国籍のタンカーを「海洋環境に関する法律に違反した」という理由で拿捕したと発表した。

このタンカーの名は「韓国ケミ号」。石油化学物質の最大積載量は7200トンに達し、韓国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー国籍の船員が乗り組んでいたと言われている。船と船員はイランのバンダルアッバス港に移送され、拘束された。革命防衛隊は「この問題は司法当局によって対処される」と述べた。

この事件を受けて、韓国国防省当局者は本誌に対し、韓国は「わが国の石油タンカーの救助に、ホルムズ海峡付近に海賊対処部隊を派遣した」と語った。

湾岸水域の破壊活動とイランによる船舶の拿捕を防止するために結成された「国際海事保安機構」の支援を求めるかと尋ねられた韓国の政府当局者は、「韓国政府と多国籍海賊対処海軍部隊の緊密な協力関係」を求めていると語った。アメリカ主導のこの団体は、船舶の安全航行保護を目的に2019年にホルムズ海峡付近で活動を開始。少なくとも9カ国が参加している。

高まる湾岸地域の緊張

ホルムズ海峡は、世界で最も重要な海上石油交通の要諦であり、ドナルド・トランプが2017年に大統領に就任して以来、エスカレートするアメリカとイランの緊張と危機の火種になった。

アメリカと韓国は軍事同盟国であり、敵である北朝鮮からの攻撃を防ぐために相互防衛の関係が確立されている。いかなる「外部武力による攻撃」の場合にも、それぞれが相手の援助に駆けつけることが義務付けられている。

ペルシャ湾における衝突の危険拡大の不安は、イラク革命防衛隊クッズ部隊司令官カッセム・ソレイマニが米軍に殺害されて1年の記念日を迎えた先週末へ向けて、日増しに高まってきた。

「アメリカの行為は、国際的な法と規範を軽視するトランプ政権の本質と、何としてもイランを屈服させることができないという絶望を全世界に示している」と、イラン国連代表部のアリレザ・ミールユーセフィー報道官は本誌に語った。「イランはトランプとその同盟国の仕打ちに耐えてきた。今後も従来通りの外交・安全保障政策を継続する」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中