最新記事

アイルランド

ブレグジットで高まる「統一アイルランド」への期待

Time for a United Ireland

2021年1月6日（水）18時15分
ジェリー・アダムズ（前シン・フェイン党党首）

magw210106_Ireland3.jpg

筆者アダムズは統一を目指す　CLODAGH KILCOYNE-REUTERS

ブレグジットの移行期間は31日をもって終了するが、その1週間ほど前の23日は南北の分割統治を定めた「アイルランド統治法」の成立から100年に当たる日だった。この取り決めが失敗だったことは自明の理である。北アイルランド経済の脆弱性はその証左の1つ。そして長年続いた紛争がそこに加わる。

ブレグジットとコロナ禍で、分割のデメリットと統一のメリットが一層明らかになった。今や全島規模で、ますます多くの人が統一を訴える主張に共感を寄せている。

バイデンの姿勢に期待

国外に離散したアイルランド人、とりわけアイルランド系アメリカ人は統一の是非を問う国民投票の実施と統一そのものをめぐる議論を広げる上で重要な役割を果たすだろう。これまでも彼らの声を受けて、歴代の米政権がアイルランドの和平プロセスの進展と成功に大きく貢献してきた。ブレグジットとアイルランド統一についても、アイルランド系アメリカ人の要望を受けてジョー・バイデンとカマラ・ハリス率いる次期米政権が多大な貢献を成すだろう。

バイデンは11月の米大統領選後、ハードボーダーの復活に反対する考えをはっきりと表明した。ジョンソン、アイルランドのミホル・マーティン首相、エマニュエル・マクロン仏大統領との話し合いでも、バイデンはその点を強調した。「北と南の国境を再び閉鎖するという考えは端的に言って正しくない。国境は開かれたままにすべきだ」

バイデンはさらに「北アイルランドに平和をもたらした（1998年の）合意をブレグジットの犠牲にすることは断じて許さない」とも明言した。

離脱交渉の結果がどうなるにせよ、北アイルランドでブレグジットを支持した民主統一党への批判が広がるなど、アイルランド島全域でEU残留を望む声が高まっている。その結果、アイルランドの将来をめぐる議論に関心を持つ市民もかつてなく増えている。

私たちの世代でアイルランドを統一できると私は確信している。私たちの世代のアイルランド系アメリカ人は、彼らがその樹立を支援し統一された新生アイルランドに真っ先に帰還するだろう。

＜本誌2021年1月12日号掲載＞

【関連記事】シン・フェイン「勝利」で見えてきた南北アイルランド統一の現実味
【関連記事】ブレグジット後の不気味な未来、北アイルランドが血で染まる日

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中