ブレグジットで高まる「統一アイルランド」への期待

筆者アダムズは統一を目指す　CLODAGH KILCOYNE-REUTERS

ブレグジットの移行期間は31日をもって終了するが、その1週間ほど前の23日は南北の分割統治を定めた「アイルランド統治法」の成立から100年に当たる日だった。この取り決めが失敗だったことは自明の理である。北アイルランド経済の脆弱性はその証左の1つ。そして長年続いた紛争がそこに加わる。

ブレグジットとコロナ禍で、分割のデメリットと統一のメリットが一層明らかになった。今や全島規模で、ますます多くの人が統一を訴える主張に共感を寄せている。

バイデンの姿勢に期待

国外に離散したアイルランド人、とりわけアイルランド系アメリカ人は統一の是非を問う国民投票の実施と統一そのものをめぐる議論を広げる上で重要な役割を果たすだろう。これまでも彼らの声を受けて、歴代の米政権がアイルランドの和平プロセスの進展と成功に大きく貢献してきた。ブレグジットとアイルランド統一についても、アイルランド系アメリカ人の要望を受けてジョー・バイデンとカマラ・ハリス率いる次期米政権が多大な貢献を成すだろう。

バイデンは11月の米大統領選後、ハードボーダーの復活に反対する考えをはっきりと表明した。ジョンソン、アイルランドのミホル・マーティン首相、エマニュエル・マクロン仏大統領との話し合いでも、バイデンはその点を強調した。「北と南の国境を再び閉鎖するという考えは端的に言って正しくない。国境は開かれたままにすべきだ」

バイデンはさらに「北アイルランドに平和をもたらした（1998年の）合意をブレグジットの犠牲にすることは断じて許さない」とも明言した。

離脱交渉の結果がどうなるにせよ、北アイルランドでブレグジットを支持した民主統一党への批判が広がるなど、アイルランド島全域でEU残留を望む声が高まっている。その結果、アイルランドの将来をめぐる議論に関心を持つ市民もかつてなく増えている。

私たちの世代でアイルランドを統一できると私は確信している。私たちの世代のアイルランド系アメリカ人は、彼らがその樹立を支援し統一された新生アイルランドに真っ先に帰還するだろう。

＜本誌2021年1月12日号掲載＞