飛び級、落第を許さない日本の「横並び」主義が生む教育の形骸化

参考までに、OECD加盟国以外の国も含め、標準学年に在籍している15歳生徒の率を見てみよう。＜表1＞は、78カ国を高い順に並べたものだ。

日本は100.0で、標準より下、ないしは上の生徒は1人もいない。落第、飛び級ゼロの純粋年齢主義（履修主義）の国だ。しかし数値には幅があり、アメリカは73.6％、中国（表1中のB-S-J-Z(China)、4都市・省〔北京、上海、江蘇、浙江〕）は58.2％で、10の国では50％を割っている（表1右下）。発展途上国が多いが、おそらく児童労働の影響と思われる。

日本でも高校段階では落第は少しだけあるが、義務教育では皆無だ。制度上は、小・中学校でも「平素の成績」を考慮して進級を決めることになっているが（学校教育法施行規則57条）、年齢主義規範が強く保護者の理解も得にくいので、現実には無条件で進級させられている。ヨーロッパでは「内容をきちんと修得してないのに進級させるのは可哀想」とされるが、日本では「理解が不十分だからと言って、下の学年の子と机を並べさせるのは可哀想」となる。

日本の年齢主義を変える

その結果、就学の形骸化の問題が起きていて、授業内容を理解している子の割合は、小学校で7割、中学校で5割、高校では3割という「七・五・三」現象も指摘されている。

しかし日本でも、「個別最適な学び」の観点から、修得主義の要素を入れざるを得なくなっている。その策は、落第や飛び級といったハードなものだけではない。特別な時間において前学年の内容を反復学習させる、長期休暇中にICTでの補修を行うなど、やり方は色々ある。

しかし落第や飛び級についても、斬新的な実験はされてもいいだろう。さしあたり、教育課程特例校において実験をしてみてはどうだろうか。学校だけでなく企業社会にも根付いている、日本的年齢主義を変える端緒になるように思う。

＜資料：OECD「PISA 2018 Results (Volume V): Effective Policies, Successful Schools」＞