最新記事

アメリカ

労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ

2020年12月28日（月）16時15分
金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）※アステイオン93より転載

他者の不在

私が継続取材しているトランプ支持者には、労働者階級の白人が多い。すでに引退している人も少なくない。気になってきたのは、彼らが異なる意見に接する機会が少ないことだ。外でビールやコーヒーを楽しむときも、似たような世代、職業の白人が集まる。自宅に戻っても、トランプに好意的なテレビ番組ばかり見ている。車の運転時は、過激な主張を流す、さらに偏ったトークラジオ番組を聴いている。

不思議なことに、同行した飲み屋でもトランプ支持者が8〜9割だ。選挙結果によれば、民主党支持層も4割超いるはずなのに、である。出張中の私は、トランプ支持者の「バブル（泡）」の中にいるのだ。

彼らの暮らしは、かつてはどうだったのだろう、と考えてみる。日中は製鉄所や自動車工場で働き、労働組合の会合に参加し、週末は教会に通っていた。選挙前になると、政党支部にも顔を出した。これらの場所では、自分と異なる世代、職業、政治への考え方を持つ人々と出会う機会があったはずだ。

職場、組合、教会、政党、地域活動。こうした集まりは、個人と国家の間にある「中間団体」と呼ばれている。伝統や慣習から解放される中で、個人がバラバラに孤立せずに社会を形成する上で、中間集団の機能は注目されてきた。1831年に渡米観察したフランスの思想家トクヴィルが「感嘆」したのも、アメリカ人が様々な目的で、大なり小なり、自発的に団体を形成することだった。地位が平等化される民主制で、孤立しそうな個人をつなぐ役割に着目したのだ。（トクヴィル『アメリカの民主政治（下）』186―208頁、井伊玄太郎訳、講談社、1987年）

「個人と国家の間にあるアソシエーションこそが国家権力の肥大化を抑止し、個人の自由を守る」「私的領域と公的領域、あるいは個人と共同体。そういう相反する方向性が緊張関係をはらみながら、何故かアメリカ人は両立させてきた。実はそこに中間集団の存在があった」（佐藤慶幸、「ボランタリー・セクターと社会システムの変革」、『公共哲学7　中間集団が開く公共性』所収、東京大学出版会、2002年）との指摘も参考になる。

本稿では、こうした中間団体について、異質な他者と遭遇し、自らの考え方を修正する機会になる場という役割を強調したい。今のアメリカでは、このような「他者との遭遇」の欠如が重要な意味を持つのではないかと感じるからだ。トランプ支持の白人高齢者を取材していて感じるのは「他者の不在」である。（＊「他者の不在」は、リベラル側にも起きていると考えているが、私が取材できているのがトランプ支持者なので、こちらを取り上げる）

【話題の記事】
コロナ騒動は「中国の特色ある社会主義」の弱点を次々にさらけ出した

次のページ他者と出会える場としての教会
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
2026.04.03

ビジネス

スペースＸ、ＩＰＯ評価額目標を２兆ドル超に引き上げ
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ、不確実な経済に対応可能　中東戦争で見通し困
2026.04.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中