子育て年齢の上昇で日本社会の何が変わる?

あと1つは、子どもの社会化に関わることだ。子どもにとっては、家庭内で体の弱った高齢者に接する機会が増える（40歳以降の出産の場合、子が10歳の時に父母は50代で、祖父母は80代になる）。父母が祖父母を介護する姿を目にするだけでなく、自分が介護の担い手になることもあり得る。いわゆる「ヤングケアラー（18歳未満の介護者）」だ。

2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、調査日に家族の介護・看護をした小学生は0.2％、中学生は0.2％、高校生は0.5％で、これを全児童生徒数にかけて合算すると3万6326人となる＜表1＞。

これはヤングケアラーの見積もり数だが、奇しくも毎日新聞（2020年3月21日）の推計値（介護を担う全国の15〜19歳の子ども、3万7100人）と近い。今の日本には、おおよそ4万人弱のヤングケアラーがいると見ていい。

晩産化により、親や祖父母の介護を任される子どもは多くなっているだろう。共稼ぎや一人親世帯が増えているので、下の兄弟の世話をする子もそうだ。ヤングケアラーの存在が注目されていることは理解できる。

家族のケアの経験は、子どもの人間形成の上でプラスに作用する。だがそれも程度問題で、学業に支障が及ぶとなると考えものだ。度の過ぎたケアで、勉強もできないほど疲れ切っている子はいないか。地域の人間関係が濃かった時代では、隣人が異変に気付くこともできただろうが、現在ではなかなかそうもいかない。日々子どもと接する教師は、異変を察知して、行政や支援機関等につなぐ役割を期待される。なお埼玉県では、ヤングケアラーの介護や学業を支援する条例も今年制定された。

逆ピラミッドの年齢構成の社会では、若い世代にも負荷がかかるようになるが、子どもの健全な成長を妨げないよう、親も含めた社会全体が対策を講じなければならない。

＜資料：総務省『国勢調査』、
　　　　総務省『社会生活基本調査』（2016年）＞