最新記事

中国

中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い

2020年12月4日(金)19時52分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

輸出用のアアースを含んだ土を運搬する労働者(2010年10月31日、江西省連雲港市) REUTERS

輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。

「環球時報」英文情報を読み解く

今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」(英語版)はConcerns about export restrictions drive up rare-earth prices (輸出規制の懸念がレアアース価格を押し上げている)というタイトルで専門家の観点を掲載している。専門家の名は中国の商務部直轄の民間組織「中国五鉱化工輸出入商会」の元副会長だった周世倹(Zhou Shijian)だ。レアアースに関する輸出入の現場のプロである。

中国政府としては明言しにくいメッセージを、こういった政府系ではあるものの民間組織のプロに発信させるというのは、環球時報の常套手段である。しかも英語でのみ発信されているというのも心憎く、「いいですか、アメリカさん。よく読みなさいよ」というニュアンスを醸し出している。

彼は環球時報の取材に対して以下のように語っている。

――日本、アメリカおよびヨーロッパ諸国は、高度な製造業にレアアースを必要としているため、中国から大量のレアアースを購入している。だから新しい規制(輸出管理法)が導入され後、中国からのレアアースの購入が非常に困難になるのではないかと恐れている。しかし日本やヨーロッパの一部の国が、今後は中国産のレアアースを購入し続けることに関してあまり心配する必要はないだろう。なぜなら中国は基本的に、ファーウェイ(Huawei、華為)をターゲットとしたアメリカのチップ禁止への報復として、レアアースを「報復の道具」として使用する可能性を考えているからだ。(引用ここまで)

要するに輸出管理法の規制対象としてレアアースを使用する可能性はあるが、それはあくまでもアメリカに対する対抗策であって、日本がアメリカと肩を並べて「ファーウェイ制裁」をしてくるのでなければ、「日本は大丈夫ですよ。レアアース規制の対象国にはなりませんよ」と言っているわけである。

これを逆から読めば、「日本の皆さん、いいですね?分かりましたか?あなたがファーウェイ制裁をするならば、あなたの国もレアアースの規制対象になるんですよ」というメッセージを日本に発し、日本を牽制しているということにもなる。

輸出管理法の規制は「国・地域ごとによって異なる」と条文に明記

この環球時報におけるメッセージを裏付ける条文をご紹介しよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界的「異例」事態、ECBは慎重姿勢維持を=アイル

ビジネス

中国人民銀、中期貸出制度を修正 政策金利の役割さら

ワールド

米ロ、黒海穀物協定再開について協議へ=ロシア報道官

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、3月は7か月ぶり高水準 製造業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
  • 2
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    ロシア軍用工場、HIMARS爆撃で全焼...クラスター弾が…
  • 5
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 6
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 7
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 8
    ドジャース「破産からの復活」、成功の秘訣は「財力…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    インド株から中国株へ、「外国人投資家」の急速なシ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店?
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中