最新記事

中国

中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い

2020年12月4日（金）19時52分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

輸出用のアアースを含んだ土を運搬する労働者（2010年10月31日、江西省連雲港市） REUTERS

輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。

「環球時報」英文情報を読み解く

今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」（英語版）はConcerns about export restrictions drive up rare-earth prices （輸出規制の懸念がレアアース価格を押し上げている）というタイトルで専門家の観点を掲載している。専門家の名は中国の商務部直轄の民間組織「中国五鉱化工輸出入商会」の元副会長だった周世倹（Zhou Shijian）だ。レアアースに関する輸出入の現場のプロである。

中国政府としては明言しにくいメッセージを、こういった政府系ではあるものの民間組織のプロに発信させるというのは、環球時報の常套手段である。しかも英語でのみ発信されているというのも心憎く、「いいですか、アメリカさん。よく読みなさいよ」というニュアンスを醸し出している。

彼は環球時報の取材に対して以下のように語っている。

――日本、アメリカおよびヨーロッパ諸国は、高度な製造業にレアアースを必要としているため、中国から大量のレアアースを購入している。だから新しい規制（輸出管理法）が導入され後、中国からのレアアースの購入が非常に困難になるのではないかと恐れている。しかし日本やヨーロッパの一部の国が、今後は中国産のレアアースを購入し続けることに関してあまり心配する必要はないだろう。なぜなら中国は基本的に、ファーウェイ（Huawei、華為）をターゲットとしたアメリカのチップ禁止への報復として、レアアースを「報復の道具」として使用する可能性を考えているからだ。（引用ここまで）

要するに輸出管理法の規制対象としてレアアースを使用する可能性はあるが、それはあくまでもアメリカに対する対抗策であって、日本がアメリカと肩を並べて「ファーウェイ制裁」をしてくるのでなければ、「日本は大丈夫ですよ。レアアース規制の対象国にはなりませんよ」と言っているわけである。

これを逆から読めば、「日本の皆さん、いいですね？分かりましたか？あなたがファーウェイ制裁をするならば、あなたの国もレアアースの規制対象になるんですよ」というメッセージを日本に発し、日本を牽制しているということにもなる。

輸出管理法の規制は「国・地域ごとによって異なる」と条文に明記

この環球時報におけるメッセージを裏付ける条文をご紹介しよう。

次のページ「アメリカの二の舞になるぞ」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

安川電機、今期純利益33％増見込む　ＡＩ・半導体関
2026.04.10

ワールド

エクアドル、対コロンビア関税100％に引き上げ　国
2026.04.10

ビジネス

良品計画、今期純利益予想を上方修正　中東情勢「消費
2026.04.10

ビジネス

ＴＳＭＣ、第1四半期35％増収　ＡＩ需要追い風に市
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中