最新記事

感染症対策

コロナワクチン接種、EUに先駆けスイスでも開始へ 一方で国民の多くは懐疑的

2020年12月22日(火)10時20分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)

スイスはファイザー製のコロナワクチンを世界で初めて通常承認して接種開始する。REUTERS/Amir Cohen

<世界で初の通常承認でのワクチン接種を開始するスイスだが、なぜか国民は否定的な反応>

新型コロナウイルスのワクチン接種が、世界で少しずつ始まった。EUでも12月27日ごろから開始されるというが、非EU国のスイスでは一足早く12月23日から始まる。

スイスでは、他国のような緊急使用ではなく通常承認で、これは世界で初めてのことだとスイスの治療薬の認可監督機関であるスイスメディックは発表している。

使用されるワクチンは、他国でも使われている米ファイザー(および独ビオンテックの共同開発)製だ。スイスメディックは、入手可能なデータを綿密に検討し、同社製の新型コロナウイルスワクチンが安全であるという結論に達した。その利点はリスクを上回るという。

16歳以上から接種でき、少なくとも21日の間隔をおいて2回接種が必要となる。成人では、2回目の投与から7日後に接種による予防率が90%以上になるという。

連邦保健局(BAG)によると、ワクチンを接種した人でも、感染を予防するかどうかはまだはっきりしていないため、今後、数カ月様子を見る。

接種は義務ではない。費用は国民が加入する基礎医療保険でカバーされ、もし医療保険でカバーされない場合でも州や国が負担するため無料で受けられる。

他社製含め1280万回分を確保

スイス政府は約300万回分を発注し、まずは約10万回分が届けられる。軍薬局でマイナス70℃の中で保管されてから、各州(26州)に配布される。各州では、2~5℃の保冷庫で最長5日間保管するという。

政府は、ファイザー製に加え、米モデルナ製ワクチン450万回分、英アストラゼネカ製ワクチン530万回分の調達もすでに決めている。モデルナ製とアストラゼネカ製は、現在スイスメディックが承認へ向けて検討中だ。

ワクチン接種は以下の人たちが優先的に受けることができる(上から優先)。
1.高齢者や、病気にかかっている高齢者など、特に危険にさらされている人
2.患者と接する医療従事者、特に脆弱な人たちをサポートするスタッフ
3.特に脆弱な人たちと緊密に接する人(世帯員)
4.感染や発生のリスクが高い共同施設の人たち(様々な年齢の人と居住している人たち)

12月は1の「特に危険にさらされている人」が対象で、1月4日から2、3、4と徐々に対象を広げていく。スイスの公共放送によると、12月23日から6州が高齢者施設などで接種開始するのを皮切りに、次週そして1月に入って始める州が続く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、核協議の対案を数日内に準備へ 米国は限定攻

ワールド

トランプ関税は違法、米最高裁が判断 緊急法は大統領

ビジネス

米GDP1.4%増に急減速、25年第4四半期速報値

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中