最新記事

北朝鮮

「北朝鮮情報をくれた人には5億円」とアメリカが本気で宣伝し始めた理由

2020年12月8日（火）14時45分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

米国務省の北朝鮮情報収集プログラムの本気度はかなり高いようだ　KCNA-REUTERS

＜目的はおそらく、経済制裁を骨抜きにしている中国に圧力を加えること＞

米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表（次官補代理）は1日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のオンライン会合で講演し、北朝鮮の制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドル（約5億2000万円）の報酬金を支払う方針を明らかにした。米国務省は同日、情報提供を募るための特設サイトをインターネット上に開設した。

同省は特設サイトで、北朝鮮の不法行為を阻止するため「米国当局は『正義への報酬プログラム』（Rewards for Justice/RFJ）から最大500万ドルの報酬を提供しています」と説明。続けて北朝鮮の「武器の販売および輸出」「サイバー活動」「船舶間輸送」「労働者」「マネーロンダリング」「麻薬及び偽造」「高級品」「人権侵害」に関し、どのような情報が必要かを詳細に説明している。

＜参考記事：米国に北朝鮮情報を提供して「報奨金５億円」をもらう方法＞

普段、北朝鮮とまったく関係なく暮らしている人々にとっては、まったく「遠い話」にしか聞こえないかもしれない。しかし職業などによっては、同サイトが求める情報に触れている日本人も少なくないように思える。

国務省は、このプログラムを宣伝するための日本語のポスターまで作成しており、本気度はかなり高いようだ。

それにしても何故、米国は今になってこのような取り組みを始めたのか。おそらく、目的は中国に圧力を加えることだ。

ウォン氏は講演で、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。中国は制裁決議に違反して少なくとも2万人の北朝鮮労働者を受け入れ続けており、石炭など制裁対象の物資を北朝鮮から中国に海上輸送したと指摘した。米国は過去1年間に、こうした制裁逃れの輸送を555回確認したという。

中国は日本と比べ、北朝鮮との接点がはるかに多い。ということは、国務省が求める制裁違反の情報を持っている人も数多くいるということだ。その中には報奨金を魅力に感じ、米国に「ご注進」する向きもいることだろう。

しかしそれは、習近平体制が望む状況ではない。米国は中国国内に、ある種の混乱をもたらしつつ、北朝鮮に対する水面下の支援を難しくしようとしているのではないか。

＜参考記事：「常識を失っている」金正恩"過剰激怒"で処刑を乱発...韓国情報機関＞

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg


 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超　パレスチナ人避難
2026.04.07

ビジネス

スペースＸがＩＰＯの詳細説明、6月上旬にロードショ
2026.04.07

ビジネス

ＮＺ航空、5・6月の減便と運賃引き上げ発表　イラン
2026.04.07

ワールド

ロシア産原油の輸入、ウクライナ平和・日本の国益に何
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中