最新記事

北朝鮮

「北朝鮮情報をくれた人には5億円」とアメリカが本気で宣伝し始めた理由

2020年12月8日（火）14時45分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

米国務省の北朝鮮情報収集プログラムの本気度はかなり高いようだ　KCNA-REUTERS

＜目的はおそらく、経済制裁を骨抜きにしている中国に圧力を加えること＞

米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表（次官補代理）は1日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のオンライン会合で講演し、北朝鮮の制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドル（約5億2000万円）の報酬金を支払う方針を明らかにした。米国務省は同日、情報提供を募るための特設サイトをインターネット上に開設した。

同省は特設サイトで、北朝鮮の不法行為を阻止するため「米国当局は『正義への報酬プログラム』（Rewards for Justice/RFJ）から最大500万ドルの報酬を提供しています」と説明。続けて北朝鮮の「武器の販売および輸出」「サイバー活動」「船舶間輸送」「労働者」「マネーロンダリング」「麻薬及び偽造」「高級品」「人権侵害」に関し、どのような情報が必要かを詳細に説明している。

＜参考記事：米国に北朝鮮情報を提供して「報奨金５億円」をもらう方法＞

普段、北朝鮮とまったく関係なく暮らしている人々にとっては、まったく「遠い話」にしか聞こえないかもしれない。しかし職業などによっては、同サイトが求める情報に触れている日本人も少なくないように思える。

国務省は、このプログラムを宣伝するための日本語のポスターまで作成しており、本気度はかなり高いようだ。

それにしても何故、米国は今になってこのような取り組みを始めたのか。おそらく、目的は中国に圧力を加えることだ。

ウォン氏は講演で、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるため国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。中国は制裁決議に違反して少なくとも2万人の北朝鮮労働者を受け入れ続けており、石炭など制裁対象の物資を北朝鮮から中国に海上輸送したと指摘した。米国は過去1年間に、こうした制裁逃れの輸送を555回確認したという。

中国は日本と比べ、北朝鮮との接点がはるかに多い。ということは、国務省が求める制裁違反の情報を持っている人も数多くいるということだ。その中には報奨金を魅力に感じ、米国に「ご注進」する向きもいることだろう。

しかしそれは、習近平体制が望む状況ではない。米国は中国国内に、ある種の混乱をもたらしつつ、北朝鮮に対する水面下の支援を難しくしようとしているのではないか。

＜参考記事：「常識を失っている」金正恩"過剰激怒"で処刑を乱発...韓国情報機関＞

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg


 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ下院、中国などに来年最大50％の輸入関税承
2025.12.11

ビジネス

ＦＲＢ、短期債購入開始へ　市場流動性管理で
2025.12.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長が利上げの可能性
2025.12.11

ワールド

米、ベネズエラ沖でタンカー拿捕　一段と緊張高まる公
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中