最新記事

スピーチ

独メルケル首相演説が2020年スピーチ・オブ・ザ・イヤーに

2020年12月21日(月)15時15分
モーゲンスタン陽子

「......こうした制約は、渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです。」REUTERS/Fabrizio Bensch

<今月9日、ドイツ、メルケル首相の連邦議会でのスピーチが世界でも大きく報道されたが、新型コロナウイルスを真剣に受け止めるよう国民に訴えかけた今年3月のスピーチが2020年の「今年のスピーチ」に選ばれた......>

パンデミック初期の3月18日にメルケル首相が国民に向けて行ったテレビ演説日本語訳)は世界的に高く評価されたが、同演説がこのほどドイツ、テュービンゲン大学の修辞学者たちによって2020年の「今年のスピーチ」に選ばれた。

メルケル首相といえば今月9日、連邦議会でのスピーチが日本をはじめ世界でも大きく報道されたばかりだ。普段は冷静な同首相がめずらしく声を荒げ、感情をあらわにして、自分の言葉で懇願するようにコロナ禍の窮状を訴えた。

旧東独出身ならではの言葉

12月に入ってから、ドイツでは連日3万前後の新規感染者と700人を超える死者が出ており、その規模は今春の第1波のときと比べ物にならない。ただ、長引くパンデミックや各種規制に慣れてきたのか、一般社会の反応はむしろ春より落ち着いている感じがする。

未知のウィルスに世界中がパニックに陥った3月、メルケル首相はめずらしくテレビ演説という形で、新型コロナウィルスの脅威を国民に向けてかみしめるように説いた。とくに、国家によって自由を制限されるということがどれほど不愉快なことであるか、旧東ドイツ出身である首相自身が身にしみて理解しているというくだりは各国のメディアでも賞賛された。

このときのレトリック(修辞学・弁論技術)がこのたび、テュービンゲン大学の修辞学者たちによって2020年の「スピーチ・デス・ヤーレス」 つまり「スピーチ・オブ・ザ・イヤー」「今年のスピーチ」に選ばれた。

驚くべき共感能力

同大レトリック講座は1998年から政治的、社会的、文化的議論に決定的な影響を与えたスピーチを「今年のスピーチ」として選出している。賛否は問わず、その影響力が基準となる。さらに今年は、パフォーマンスとスタイルの質も分析し、話者の全体的な修辞計算、古典的な修辞の基準も評価したという。

新型コロナによりドイツは第二次世界対戦以降最大の危機に直面しているとし、これを真剣に受け止めるよう国民に訴えかけたメルケル首相の「歴史的なテレビ演説」を審査員は、複雑な科学的知見の明確な提示と、共感および政治的慎重さとを組み合わせた、責任と一体感への印象的なアピールであると述べている。

レトリックの観点からは、適切に構成され明確に書かれたスピーチ、そして主題の繰り返しと変調を通じて、緊急性を訴えることに成功したという(テレビ演説ではしかし、首相は原稿にはほとんど目を落とさず、まっすぐに国民に向かって語りかけていた)。

また、驚くべき共感能力で、理解と責任ある行動を呼びかけることに成功したこと、とくに「私のように、移動や行動の自由が苦労して勝ち取った権利であった者にとって、(国家による)そのような制限は絶対に必要な場合にのみ正当化することができる」と、旧東ドイツ出身という自らの体験から語りかけたことが高く評価されたようだ。優れたレトリックスキルを備えたメルケル首相は、コミュニティとしての連帯感をアピールすることにも成功している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 AIブ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ=イズベス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中