最新記事

東南アジア

SNSパワーで「神聖不可侵」の王室に改革迫るタイの若者たち

2020年11月11日(水)19時20分
サシワン・チンチット

ワチラロンコン現国王は評判も散々 ATHIT PERAWONGMETHA-REUTERS

<反政府デモの担い手である15~25歳の若者は新たな視点でタイの歴史と価値観を見つめ直そうとしている>

10月14日、タイの首都バンコクを埋め尽くしたデモ隊の前で、主要リーダーである人権派弁護士のアノン・ナンパは政府と王室に向けてこう警告した。「われわれを排除するために武力を行使するな。そんなことがあれば、この国は以前と同じではいられない。そしてわれわれの要求はただ1つに絞られるだろう」──その意味するところは、神聖不可侵のはずだったタイ王室の改革だ。

過去の民主化デモがことごとく暴力や軍事クーデターでついえたことを考えれば、アノンの主張に現実味はあるのかと、多くが疑問を抱いた。だが10月17日、その疑問に1つの答えが出た。集会を禁じる非常事態宣言にもかかわらず、国中に抗議行動が広がったのだ。今のタイは、実質的な改革なしには王室が不適切・不必要な存在になる方向へと向かっている。この画期的転換の陰には何があるのか。

学生を主体としたここ数カ月のデモ隊の要求は3つ。プラユット首相の退陣、真に民主的な憲法制定、王室改革だ。

デモ隊にとって王室はタイ政治の問題の根本で、制限ある不安定な民主主義ゆえにタイは数十年間低迷している。現政権下で貧困率は上昇し、選挙不正が横行。国民がコロナ禍に苦しむなか王室予算は膨れ上がり、ワチラロンコン国王は権力を拡大させ続ける。

人々が反旗を翻したのには、SNSなど新メディアの果たした役割が大きい。YouTubeやネットフリックスなどが普及する前は、国営メディアや教育現場など限られた情報源によって「国家、宗教、国王」こそがタイを形作るアイデンティティーであり、王室は敬うべき存在であるとの意識が国民に植え付けられていた。年上世代がこれにどっぷりつかる一方、若者は新たな視点でタイの歴史と価値観を見つめ直している。

最近のデモの担い手は15~25歳で、現代的・国際的コンテンツの消費者でもある。彼らに人気の番組は、若者の性や同性愛問題を正面から描いたドラマシリーズ『ホルモンズ』などで、もはや旧メディアによる情報の寡占は不可能だ。

加えて、王室自体も問題を抱えている。敬愛されたプミポン前国王とは違い、ワチラロンコンは国民に寄り添わず、即位前からスキャンダルや権力乱用がささやかれていた。

プミポンの在位中、国民の王室敬愛はカルト的なレベルに達したが、実は亡くなる2016年以前から王室人気には陰りが見えていた。社会保障制度が整備されるのに伴い、プミポンの過去の貧民救済活動の成果も色あせていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独海運ハパックロイド、イスラエルのZIMを42億ド

ワールド

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、バ

ワールド

EU主権強化へ各国は妥協必要、国益の影に隠れるべき

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告 和平
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中