国際比較で日本は最下位、「収入」「家事分担」共に対等な夫婦の比率

日本社会の男女の役割分業の意識は低くなってきているというが　frankreporter/iStock.

＜夫婦の収入と家事分担がどちらも同レベルの「対等夫婦」の割合は、日本ではわずか1.9％しかない＞

現在では学生世代の半分が大学に進学するが、1人ならまだしも子を2人大学に通わせるのは大変なことだ。2人以上の子を大学・大学院に行かせている世帯の年収分布を見ると、半分が1000万円を超えている（総務省『就業構造基本調査』2017年）。

確かに大変そうだが、一馬力ではなく二馬力（共稼ぎ）ならどうにかなるとも言える。大学生の親年代の所得中央値は、男性正社員は650万円、女性正社員は350万円ほどだ（同上）。夫婦の合算で1000万円にはなる。

さまざまなところで言われているが、夫婦の共稼ぎが求められる時代だ。できれば対等の収入があり、家庭内の家事労働を対等に分担することが望ましい。こうした、生きる上でのパートナーシップがある夫婦は、いつでも柔軟に役割をチェンジし、先行き不透明な時代を生き抜いていける。

収入が対等で、家事分担も対等。こういう夫婦はパーセンテージでどれほどいるか。ISSP（国際社会調査プログラム）が2012年に実施した『家族と性役割に関する調査』では、夫婦の家事分担と収入について尋ねている。この設問への回答から、目的の数値を割り出せる。

パートナーのいる25～54歳の女性を取り出し、「夫は自分と対等以上家事をする」「夫と対等以上の収入がある」と答えた人の割合を計算した。また双方の回答をクロスし、どちらにも当てはまる人の割合も出してみた（個票データを利用）。この数値が「収入が対等で、家事分担も対等」という夫婦の率に相当する。

＜図1＞は、日本とスウェーデンの比較図だ。両方の設問に有効回答をした人が母数で、結果を面積図で表している。

夫が対等以上家事をするという女性は、日本は32.4％、スウェーデンは53.8％となっている（赤色）。夫と対等以上稼ぐ女性の比率は順に5.6％、38.9％でこちらは差が大きい（青色）。

2つの正方形が重なった緑色のゾーンは、双方の条件を満たす女性の比重だ。夫が自分と対等以上家事をし、かつ夫と対等以上の稼ぎがある女性の比率で、日本は1.9％、スウェーデンは20.5％と出た。生きるパートナーシップがある「対等夫婦」の出現率は、日本は53分の1、スウェーデンは5分の1ということになる。家事分担と収入という2つの観点で見ると、ジェンダー平等の差が実に明瞭となる。