最新記事

ドイツ

「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか

ALL EYES ON GERMANY

2020年11月12日(木)07時00分
ヘルムート・アンハイア(独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授)

magSR20201111alleyesongermany-2.jpg

欧州で期待されるリーダーシップを発揮できず、国内ではデジタル化や右派政党の台頭が頭痛のタネに(フランクフルトの通勤風景) KAI PFAFFENBACH-REUTERS

ヘルマンによれば、エアハルトは組合や社会保障給付に公然と嫌悪感を示した人物であり、ドイツ市場経済の「社会的」側面とは無関係だ。むしろ、社会的市場経済という概念を生み出したのは、エアハルトの前任者で、西ドイツの初代首相であるコンラート・アデナウアーだと、ヘルマンは言う。

敬虔なカトリックだったアデナウアーは、信仰心から大衆に社会保障を提供することに尽力した。もちろん西ドイツがソ連の影響を回避し、アメリカ主導の西側同盟に統合されるためには、社会の安定が必要だという考えもあった。

それなのに、「戦後ドイツの奇跡」という神話は、あたかも現実のように見なされるようになったと、ヘルマンは嘆く。

エアハルトが首相だったのは半世紀以上前だが、そのレガシーを厳しく調査して、偽りを明らかにするべきだ、とヘルマンは主張する。さもないと、ドイツはとうの昔に是正されるべきだった経済政策の過ちを、今後も繰り返し犯すことになるというのだ。

例えば、ドイツの経済危機への対応方法は、60年代から基本的に変わっていない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)はもっぱらインフレ退治に注力し、政府は景気対策においてさえも社会保障に財政規律を求め、経済政策は内需喚起を犠牲にして輸出産業の支援に力を入れる。

ヘルマンに言わせれば、こうした政策は暗にドイツのナショナリスト的な考え方を反映するものであり、ドイツ経済の成功はEUとユーロ圏の一員であるからだという基本的な事実を無視している。

ドイツは、自らがたどってきた(そして現在たどっている)道のりを神話のように見なす態度を改める必要があると、ヘルマンは結論付けている。

アメリカ化するドイツ経済

ドイツはEUとユーロ圏の一員であるおかげで、自国の問題を「輸出」することで国内経済と社会の圧力を(少なくとも一時的に)緩和することができた。労働市場の現代化を図るために始まった一連の「ハーツ改革」がいい例だ。

とりわけ2005年に始まった第4弾、いわゆる「ハーツ4」に対する批判は、クリストフ・ブターベッゲの著書『引き裂かれた共和国』の中核を成す。

政治学者で、現在ケルン大学の名誉教授であるブターベッゲは、ハーツ4が始まった年にSPDを離脱し、2017年には左派党の候補として連邦大統領選に出馬し、敗北した。彼によると、ハーツ4は1950年代以降のどんな政策よりもドイツの経済と社会に深遠かつ広範な影響を与えた。

【関連記事】
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中