最新記事

ドイツ

「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか

ALL EYES ON GERMANY

2020年11月12日(木)07時00分
ヘルムート・アンハイア(独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授)

magSR20201111alleyesongermany-2.jpg

欧州で期待されるリーダーシップを発揮できず、国内ではデジタル化や右派政党の台頭が頭痛のタネに(フランクフルトの通勤風景) KAI PFAFFENBACH-REUTERS

ヘルマンによれば、エアハルトは組合や社会保障給付に公然と嫌悪感を示した人物であり、ドイツ市場経済の「社会的」側面とは無関係だ。むしろ、社会的市場経済という概念を生み出したのは、エアハルトの前任者で、西ドイツの初代首相であるコンラート・アデナウアーだと、ヘルマンは言う。

敬虔なカトリックだったアデナウアーは、信仰心から大衆に社会保障を提供することに尽力した。もちろん西ドイツがソ連の影響を回避し、アメリカ主導の西側同盟に統合されるためには、社会の安定が必要だという考えもあった。

それなのに、「戦後ドイツの奇跡」という神話は、あたかも現実のように見なされるようになったと、ヘルマンは嘆く。

エアハルトが首相だったのは半世紀以上前だが、そのレガシーを厳しく調査して、偽りを明らかにするべきだ、とヘルマンは主張する。さもないと、ドイツはとうの昔に是正されるべきだった経済政策の過ちを、今後も繰り返し犯すことになるというのだ。

例えば、ドイツの経済危機への対応方法は、60年代から基本的に変わっていない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)はもっぱらインフレ退治に注力し、政府は景気対策においてさえも社会保障に財政規律を求め、経済政策は内需喚起を犠牲にして輸出産業の支援に力を入れる。

ヘルマンに言わせれば、こうした政策は暗にドイツのナショナリスト的な考え方を反映するものであり、ドイツ経済の成功はEUとユーロ圏の一員であるからだという基本的な事実を無視している。

ドイツは、自らがたどってきた(そして現在たどっている)道のりを神話のように見なす態度を改める必要があると、ヘルマンは結論付けている。

アメリカ化するドイツ経済

ドイツはEUとユーロ圏の一員であるおかげで、自国の問題を「輸出」することで国内経済と社会の圧力を(少なくとも一時的に)緩和することができた。労働市場の現代化を図るために始まった一連の「ハーツ改革」がいい例だ。

とりわけ2005年に始まった第4弾、いわゆる「ハーツ4」に対する批判は、クリストフ・ブターベッゲの著書『引き裂かれた共和国』の中核を成す。

政治学者で、現在ケルン大学の名誉教授であるブターベッゲは、ハーツ4が始まった年にSPDを離脱し、2017年には左派党の候補として連邦大統領選に出馬し、敗北した。彼によると、ハーツ4は1950年代以降のどんな政策よりもドイツの経済と社会に深遠かつ広範な影響を与えた。

【関連記事】
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ

ワールド

米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中