最新記事

ドイツ

「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか

ALL EYES ON GERMANY

2020年11月12日(木)07時00分
ヘルムート・アンハイア(独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス教授)

magSR20201111alleyesongermany-2.jpg

欧州で期待されるリーダーシップを発揮できず、国内ではデジタル化や右派政党の台頭が頭痛のタネに(フランクフルトの通勤風景) KAI PFAFFENBACH-REUTERS

ヘルマンによれば、エアハルトは組合や社会保障給付に公然と嫌悪感を示した人物であり、ドイツ市場経済の「社会的」側面とは無関係だ。むしろ、社会的市場経済という概念を生み出したのは、エアハルトの前任者で、西ドイツの初代首相であるコンラート・アデナウアーだと、ヘルマンは言う。

敬虔なカトリックだったアデナウアーは、信仰心から大衆に社会保障を提供することに尽力した。もちろん西ドイツがソ連の影響を回避し、アメリカ主導の西側同盟に統合されるためには、社会の安定が必要だという考えもあった。

それなのに、「戦後ドイツの奇跡」という神話は、あたかも現実のように見なされるようになったと、ヘルマンは嘆く。

エアハルトが首相だったのは半世紀以上前だが、そのレガシーを厳しく調査して、偽りを明らかにするべきだ、とヘルマンは主張する。さもないと、ドイツはとうの昔に是正されるべきだった経済政策の過ちを、今後も繰り返し犯すことになるというのだ。

例えば、ドイツの経済危機への対応方法は、60年代から基本的に変わっていない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)はもっぱらインフレ退治に注力し、政府は景気対策においてさえも社会保障に財政規律を求め、経済政策は内需喚起を犠牲にして輸出産業の支援に力を入れる。

ヘルマンに言わせれば、こうした政策は暗にドイツのナショナリスト的な考え方を反映するものであり、ドイツ経済の成功はEUとユーロ圏の一員であるからだという基本的な事実を無視している。

ドイツは、自らがたどってきた(そして現在たどっている)道のりを神話のように見なす態度を改める必要があると、ヘルマンは結論付けている。

アメリカ化するドイツ経済

ドイツはEUとユーロ圏の一員であるおかげで、自国の問題を「輸出」することで国内経済と社会の圧力を(少なくとも一時的に)緩和することができた。労働市場の現代化を図るために始まった一連の「ハーツ改革」がいい例だ。

とりわけ2005年に始まった第4弾、いわゆる「ハーツ4」に対する批判は、クリストフ・ブターベッゲの著書『引き裂かれた共和国』の中核を成す。

政治学者で、現在ケルン大学の名誉教授であるブターベッゲは、ハーツ4が始まった年にSPDを離脱し、2017年には左派党の候補として連邦大統領選に出馬し、敗北した。彼によると、ハーツ4は1950年代以降のどんな政策よりもドイツの経済と社会に深遠かつ広範な影響を与えた。

【関連記事】
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ビジネス

英新車販売、3月は前年比約7%増 イラン危機が懸念

ワールド

高市首相が今夜取材に応じる方向、エネルギー需給・物
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中