最新記事

2020米大統領選

さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」

'Where's the Vaccine?' Doctors Blast Trump's Election Day COVID Promises

2020年11月2日(月)18時16分
ベンジャミン・フィアナウ

11月1日、アイオワ州で遊説するトランプ大統領。口から出任せのワクチン楽観論に専門家は辟易している。 Carlos Barria-REUTERS

<ワクチンはすぐできる、感染拡大は医師の金儲けなど、口だけで何も対策を取らないうちに、アメリカの1日の新規感染者数はついに世界一になり、10万人が目の前に>

大統領選挙の投票日までには新型コロナウイルスのワクチン摂取を受けられるようになる――アメリカのドナルド・トランプ大統領とその側近たちは何カ月も前からそう主張してきた。だが11月3日の投票日を目前に、専門家らはこの主張も選挙目当ての虚偽の公約だったのではないかと指摘している。

トランプやコロナ対策責任者であるマイク・ペンス副大統領が、コロナワクチンは「まもなく」手に入ると言い始めたのは3月第1週のことだった。だが投票日を目前にした10月30日、アメリカは1日あたりの新規感染者数で世界最多を記録。同じ日、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長を初めとする専門家からは、ワクチンは投票日には間に合わないだろうと指摘する声が上がった。あるワクチンの研究者はトランプの公約について「恐ろしい」と言った。

トランプは9月7日、「ワクチンはまもなく手に入る。大事な日に間に合うかも知れない。何の日のことかは分かるだろう」と述べるとともに、米食品医薬品局(FDA)や米疾病対策センター(CDC)の専門家が政治的な意図から投票日に間に合わないように工作していると批判した。

名付けて「ワープスピード作戦」

ワクチンの早期実用化に向けトランプ政権は光より速い「ワープスピード作戦」をぶち上げたが、ファイザーなどの製薬会社は9月上旬、安全性確保のためには臨床試験に時間をかける必要があるとの立場を表明。医療関係の研究機関、米スクリプス研究所のエリック・トポル教授(分子医学)も、投票日までにワクチンを流通させるというトランプの公約は「ほぼ実現不可能」と指摘した。ちなみにファイザーは10月、ワクチンの緊急許可申請は11月後半以降になると明らかにしている。

テキサス小児病院ワクチン開発センターの共同所長を務めるピーター・ホテズは8月、ワクチンの接種規模を臨床試験の数十人からいきなり3億人の全アメリカ国民へと拡大できると思うのはばかげていると指摘。「『ワープスピード作戦』からはほとんど意義など感じられないし、それが現実になったらかえって恐ろしい」と彼は述べた。

トランプは投票日前のワクチン実用化を実現できなかった場合の責任を、多くの専門家に転嫁してきた。FDAやCDCのロバート・レッドフィールド所長(『混乱している』とトランプから批判された)の他、「ディープステート(闇の政府)」もやり玉に挙げた。

11月30日にはミシガン州での遊説で、医師たちが新型コロナによる死者数を過大報告して金儲けしようとしていると言い出して医師を敵に回した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

イラン原子力長官、ウラン濃縮度引き下げ検討も 制裁

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中