最新記事

環境

SDGs優等生の不都合な真実 「豊かな国が高い持続可能性を維持している」という嘘

SDGS NOT REALLY SUSTAINABLE

2020年10月8日(木)16時30分
ジェーソン・ヒッケル(人類学者)

さらに、エコロジカルな負荷に関する評価の大半が国内だけを対象としていて、国境を越えた貿易の影響を考慮していないという問題がある。

例えば目標11の大気汚染に関する項目を見ると、概して富裕国の点数は高い。だが先進諸国は1980年代以降、汚染源となる産業部門の工場を次々と国外に移転させており、結果として汚染も国外に追いやっている。

森林破壊や魚の乱獲についても同じことが言える。こうした問題の多くは貧困国で起きているが、その原因は裕福な国々の過剰消費にある。途上国は先進国から環境破壊を輸入し、結果としてSDGインデックスの順位を下げているわけだ。

国連はSDGsの見直しを

インフラの整備などは、もちろん国内ベースで評価すればいい。しかし国内での消費による環境負荷を正しく評価するには、国外で生じた環境負荷もきちんと計算に入れなければならない。

それをしていないから、富裕国ほどSDGインデックスの点数が高くなり、彼らが国外でもたらしているダメージは見過ごされてしまう。これではいけない。いくら開発面で高い点数を得ても、地球環境に対して及ぼした破壊的な影響をそれで相殺することは許されないはずだ。

実はSDGインデックスの作成者側もこの問題には気付いており、評価手法に関する脚注で(簡単に)触れてはいる。だが結果として算出方法が見直されることはなく、環境負荷の問題は軽視されたままだ。

つまるところ、持続可能な開発の判定は地球規模で行うしかない。SDGインデックスで上位にランクされる国は、生態系の破壊をもたらすことなく実現できる開発のモデルを体現していなければならない。

残念ながら現状はそうなっていない。裕福な国々がSDGsの模範として持ち上げられているが、リーズ大学の研究が示すとおり、現実には彼らこそ問題の一部なのだ。

国連は今こそSDGインデックスを見直すべきだ。まずはエコロジカルな負荷を消費ベースで計算し、国外での発生分も考慮に入れること。そして環境への負荷と開発の成果を別々に評価し、それぞれの実態を正しく把握することだ。

そうすればデンマークやドイツのような国々が開発面で達成したことを正当に評価しつつ、一方で彼らが国外で生態系の破壊を加速している実態を認識できるだろう。

見直しが終わるまで、SDGインデックスなどに頼るのはやめるべきだ。地球環境の危機は深刻だ。いま地球にはどんな負荷がかかっていて、その責任は誰にあるのか。それをもっと正確に、もっと正直に示さないと議論は始まらない。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2020年10月13日号掲載>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、業績目標引き上

ビジネス

アングル:高市トレード、個人も順張り 反転リスクに

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ 法案可決前
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中