最新記事

環境

SDGs優等生の不都合な真実 「豊かな国が高い持続可能性を維持している」という嘘

SDGS NOT REALLY SUSTAINABLE

2020年10月8日(木)16時30分
ジェーソン・ヒッケル(人類学者)

さらに、エコロジカルな負荷に関する評価の大半が国内だけを対象としていて、国境を越えた貿易の影響を考慮していないという問題がある。

例えば目標11の大気汚染に関する項目を見ると、概して富裕国の点数は高い。だが先進諸国は1980年代以降、汚染源となる産業部門の工場を次々と国外に移転させており、結果として汚染も国外に追いやっている。

森林破壊や魚の乱獲についても同じことが言える。こうした問題の多くは貧困国で起きているが、その原因は裕福な国々の過剰消費にある。途上国は先進国から環境破壊を輸入し、結果としてSDGインデックスの順位を下げているわけだ。

国連はSDGsの見直しを

インフラの整備などは、もちろん国内ベースで評価すればいい。しかし国内での消費による環境負荷を正しく評価するには、国外で生じた環境負荷もきちんと計算に入れなければならない。

それをしていないから、富裕国ほどSDGインデックスの点数が高くなり、彼らが国外でもたらしているダメージは見過ごされてしまう。これではいけない。いくら開発面で高い点数を得ても、地球環境に対して及ぼした破壊的な影響をそれで相殺することは許されないはずだ。

実はSDGインデックスの作成者側もこの問題には気付いており、評価手法に関する脚注で(簡単に)触れてはいる。だが結果として算出方法が見直されることはなく、環境負荷の問題は軽視されたままだ。

つまるところ、持続可能な開発の判定は地球規模で行うしかない。SDGインデックスで上位にランクされる国は、生態系の破壊をもたらすことなく実現できる開発のモデルを体現していなければならない。

残念ながら現状はそうなっていない。裕福な国々がSDGsの模範として持ち上げられているが、リーズ大学の研究が示すとおり、現実には彼らこそ問題の一部なのだ。

国連は今こそSDGインデックスを見直すべきだ。まずはエコロジカルな負荷を消費ベースで計算し、国外での発生分も考慮に入れること。そして環境への負荷と開発の成果を別々に評価し、それぞれの実態を正しく把握することだ。

そうすればデンマークやドイツのような国々が開発面で達成したことを正当に評価しつつ、一方で彼らが国外で生態系の破壊を加速している実態を認識できるだろう。

見直しが終わるまで、SDGインデックスなどに頼るのはやめるべきだ。地球環境の危機は深刻だ。いま地球にはどんな負荷がかかっていて、その責任は誰にあるのか。それをもっと正確に、もっと正直に示さないと議論は始まらない。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2020年10月13日号掲載>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、PPIはインフレ高止まりを

ビジネス

米アマゾンの稼ぎ頭AWSトップが退任へ

ビジネス

ソニー、米パラマウント買収を「再考」か=報道

ビジネス

米国株式市場=上昇、ナスダック最高値 CPIに注目
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 7

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 8

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 9

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 10

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中