最新記事

環境

SDGs優等生の不都合な真実　「豊かな国が高い持続可能性を維持している」という嘘

SDGS NOT REALLY SUSTAINABLE

2020年10月8日（木）16時30分
ジェーソン・ヒッケル（人類学者）

SDGsはより良い未来を構築するために各国が目指すべき目標だが　JAMES WASSERMAN/GETTY IMAGES FOR GLOBAL GOALS-UNITED NATIONS

＜国連が目指す持続可能な開発の指標で、各国の達成度の評価が実情と違い過ぎる。地球上の誰もがスウェーデン並みの消費をすれば、生態系や環境への負荷は現在の3倍になる＞

地球と人の未来を守るため、2030年までに達成すべき17の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されてから5年。その実現に向けた「行動の10年」が始まっている。動植物を含めた「生き物の世界」と人間主導のグローバル経済の共存共栄に向けた具体的努力が問われるのだが、そもそも各国は今、どんな位置に着けているのか。

それを知る指標として、よく用いられるのがSDGインデックスだ。米コロンビア大学の経済学者ジェフリー・サックスが考案したもので、SDGsの達成度を国ごとに評価する標準的なツールとして重宝されている。そのランキングを見ると、上位に並ぶのはスウェーデンやデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツなどの豊かな欧州諸国。だが、本当にこれらの国はSDGs優等生なのだろうか。

実を言うと、このインデックスは開発の持続可能性を測るものではない。このインデックスで上位に入っている国々の一部は、地球環境への負荷という点から見れば、むしろ最も持続不可能な状況にある。

いい例がスウェーデンだ。SDGインデックスでスウェーデンの評価は84.7点と第1位。しかし世界中の生態学者が以前から指摘しているように、この国の1年間のマテリアルフットプリント（消費する天然資源の総量）はアメリカと同程度で、国民1人当たり約32トンに上る。これは世界でもかなり悪い水準だ。世界平均は現状で1人当たり約12トン。ちなみに持続可能なレベルは1人当たり約７トンとされる。

スウェーデンの現状は持続可能なレベルを５倍近く超えており、もしも地球上の誰もがスウェーデン並みの消費をするようになれば、世界中の資源消費量は年間ざっと2300億トンになる。これは現時点で全人類が消費している資源（言い換えれば地球の生態系や環境に与えている負荷）のおよそ3倍に相当する。

実態は開発優先、環境軽視

SDGインデックスで3位のフィンランドはどうだろう。フィンランドの二酸化炭素排出量は国民1人当たり年間約13トンで、石油大国サウジアラビア並みの水準だ。ちなみに中国の国民１人当たり二酸化炭素排出量は約7トンで、インドは2トンに満たない。世界中がフィンランド並みに化石燃料を消費したら、温暖化で地球は人が住めなくなる。

magf201008_SDGsRanking.jpg

本誌2020年10月13日号47ページより

【関連記事】「チーム地球」の一員としての日本の5つの優先課題──SDGs週間に考える
【関連記事】本気の社会貢献「グッドカンパニー」の時代が来た、コロナで何が変わったか

次のページ「生態系への負荷」では劣等生
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ビジネス

ＡＮＡ、国内線65便欠航で約9400人に影響　エア
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中