最新記事

東南アジア

タイの民主化デモ隊、議会や王宮ではなくドイツ大使館にデモ行進したワケは?

2020年10月27日(火)20時12分
大塚智彦(PanAsiaNews)

<軍事政権を掌握するプラユット首相の退陣など民主化を求めるデモ隊は新たな段階に突入して......>

民主化要求を掲げた学生らを中心にしたデモ集会が連日続くタイのバンコクで10月26日、デモ隊の一部がドイツ大使館に向かった。

デモ隊が「プラユット首相退陣、国会解散、憲法改正」と同時に要求として掲げている「王政改革」で現ワチラロンコン国王が長期滞在を続けているのがドイツであることからドイツ大使宛の要望書を直接手渡すことが目的のデモ行進となった。

ドイツの協力が「王政改革」に不可欠

学生らを中心とした若者のデモ隊は、26日午後5時過ぎからバンコク市内中心部からドイツ大使館に向い、警察官が厳重に固める大使館前で職員に要望書を直接手渡した。

要望書は1年の大半をドイツに滞在しているワチラロンコン国王(67)がドイツでタイの国事行為をしているかどうかを確認するために「国王のドイツ出入国記録の開示」を求めているという。

地元メディアによると応対したドイツ大使館員は「デモ隊の声を真摯に聞く」と答えたとしており、デモ隊代表は「ドイツ政府がタイ市民の要望に応えることを望みたい」と期待を示したという。

デモ隊が要求している「王室改革」ではドイツ滞在中にタイの国事行為をワチラロンコン国王が行っていたことが判明すれば問題であり、「憲法改正による王室の有り方検討、改革」の正当性を訴えることができる、としてドイツ政府の協力が不可欠との立場から要望書を提出、協力要請となった。

「BNK48」も批判浴びて謝罪に

一方、デモ参加者や学生がドイツ大使館に向かう際、「ナチスの標章である鉤十字(ハーケンクロイツ)やヒトラーの肖像、ヒトラーのヒゲを模したものなどナチスに関連するTシャツや写真、イラストなどを掲げないように」との呼びかけがネットを通じて行われたという。

タイでは、第二次世界大戦で欧州戦線とはあまり関わりがなく、ナチスによるユダヤ人大量虐殺などの歴史的出来事への関心も薄かったため、過去にナチスドイツやヒトラーに関して国際社会やイスラエルの批判を浴びるトラブルが発生した経緯がある。

2013年、名門チュラロンコン大学の学生がイベントで片腕を挙げるナチス式敬礼をしたことが問題視されたほか、2016年には別の大学のイベントでヒトラーを模した服装で参加した学生が謝罪に追い込まれている。

また2019年にはアイドルグループ「BNK48」のメンバー1人がナチスの鉤十字がプリントされた衣装でテレビ番組に出演。在タイのイスラエル大使館から抗議を受けて謝罪に追い込まれている。

このときは当該メンバーが「歴史への無知が原因でした、許してください」とイスラエル大使に謝罪したとされている。

こうした過去のナチスに関わる悪しき事例は悪意や特定の政治的意図に基づくというより、「無知や誤解に基づく単なるファッションとしての利用」が大半とされている。

タイをはじめとする東南アジアでは、現在もナチスの標章が描かれたワッペンやヒトラーに酷似した人物がビーチで寛ぐイラストのTシャツなどが販売されており、イスラエルや欧米各国、日本ほど嫌悪感や問題意識は高くないのが実情だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約1%安の15

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に

ビジネス

米総合PMI、1月は52.8と横ばい コスト上昇巡

ビジネス

銀100ドル突破、地政学的混乱で逃避買い 金500
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中