最新記事

グーグル

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

Break Up Google? Not So Fast, Consumers and Experts Say

2020年10月23日（金）17時25分
スコット・リーブス

消費者はグーグルの味方？（ニューヨークのビルに取り付けられたグーグルのサイン）　Carlo Allegri-REUTERS

＜消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家＞

米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。

調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」

すぐに何かが変わるということはないだろう。グーグルの親会社であるアルファベットは、潤沢な手元資金を使って徹底抗戦するだろう。コルバーンは、訴訟が10年にわたって延々と続く可能性も十分にあると指摘する。

グーグルが各種スマートフォンに自社の検索エンジンをプリインストールさせるのを阻止して、Bing（ビング）やヤフー、DuckDuckGo（ダックダックゴー）などの企業により多くのチャンスを与えても、消費者がちょとした操作で使い慣れたグーグルの方に変えれば結局何も変わらないとコルバーンは言う。「自分たちの好きなものに悪影響が及ぶと考えれば、消費者はグーグルの味方をするだろう」

同じような訴訟の繰り返しになる可能性

ウェブトラフィック分析サービスを提供するスタットカウンターによれば、現在グーグルはアメリカの検索市場で88.14％のシェアを保有している。これに対してBingは6.67％、ヤフーは3.19％、DuckDuckGoは0.12％、Ecosia（エコジア）は0.12％でMSNは0.05％だ。

コルバーンは今回の提訴について、グーグルが検索部門で独占的な地位を築くのを許した（一部には政府の監視の目が甘かったからだという指摘がある）ことに対する、政府による「償い」の可能性もあると言う。

訴訟の行方次第では、フェイスブックやアマゾンなどの主要企業が恩恵を受けることになる可能性がある。いずれの企業も現在、自社の顧客向けの広告配信技術を開発中だ。グーグルが今後、政府との和解の一環として広告事業の売却を余儀なくされれば、これらの企業が得をすることになるだろうとコルバーンは言う。

もしグーグルの広告事業が解体されれば、ベンチャーキャピタルが新たな技術を携えて市場に参入し、新たな市場リーダーが台頭して独占的地位を築く可能性もある。そうなれば司法省は、「大きな利益をあげて経営が安定している革新的な企業による市場独占に関する懸念」という、今とまったく同じ問題に直面することになる。要するに、今後も主な登場人物（や企業）の名前は変わっても、内容はほとんど同じ訴訟がずっと続く可能性があるということだ。

＜参考記事＞【書評】Life after Google──なぜGoogleの時代が終わるのか
＜参考記事＞ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（1/3）──「ピンクのマスクはカッコいい」、誰もがルールづくりに参画できる社会の到来

次のページ解体は「良い効果をもたらす」という意見も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イスラエルと行動を調整　ガス田再攻撃の抑制要請
2026.03.20

ワールド

トランプ氏、真珠湾攻撃引き合いに　イラン攻撃巡り
2026.03.20

ワールド

トランプ氏、中東への米軍追加派遣否定　対イラン作戦
2026.03.20

ビジネス

米新規失業保険申請、8000件減の20.5万件　金
2026.03.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中