最新記事

グーグル

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

Break Up Google? Not So Fast, Consumers and Experts Say

2020年10月23日（金）17時25分
スコット・リーブス

消費者はグーグルの味方？（ニューヨークのビルに取り付けられたグーグルのサイン）　Carlo Allegri-REUTERS

＜消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家＞

米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。

調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」

すぐに何かが変わるということはないだろう。グーグルの親会社であるアルファベットは、潤沢な手元資金を使って徹底抗戦するだろう。コルバーンは、訴訟が10年にわたって延々と続く可能性も十分にあると指摘する。

グーグルが各種スマートフォンに自社の検索エンジンをプリインストールさせるのを阻止して、Bing（ビング）やヤフー、DuckDuckGo（ダックダックゴー）などの企業により多くのチャンスを与えても、消費者がちょとした操作で使い慣れたグーグルの方に変えれば結局何も変わらないとコルバーンは言う。「自分たちの好きなものに悪影響が及ぶと考えれば、消費者はグーグルの味方をするだろう」

同じような訴訟の繰り返しになる可能性

ウェブトラフィック分析サービスを提供するスタットカウンターによれば、現在グーグルはアメリカの検索市場で88.14％のシェアを保有している。これに対してBingは6.67％、ヤフーは3.19％、DuckDuckGoは0.12％、Ecosia（エコジア）は0.12％でMSNは0.05％だ。

コルバーンは今回の提訴について、グーグルが検索部門で独占的な地位を築くのを許した（一部には政府の監視の目が甘かったからだという指摘がある）ことに対する、政府による「償い」の可能性もあると言う。

訴訟の行方次第では、フェイスブックやアマゾンなどの主要企業が恩恵を受けることになる可能性がある。いずれの企業も現在、自社の顧客向けの広告配信技術を開発中だ。グーグルが今後、政府との和解の一環として広告事業の売却を余儀なくされれば、これらの企業が得をすることになるだろうとコルバーンは言う。

もしグーグルの広告事業が解体されれば、ベンチャーキャピタルが新たな技術を携えて市場に参入し、新たな市場リーダーが台頭して独占的地位を築く可能性もある。そうなれば司法省は、「大きな利益をあげて経営が安定している革新的な企業による市場独占に関する懸念」という、今とまったく同じ問題に直面することになる。要するに、今後も主な登場人物（や企業）の名前は変わっても、内容はほとんど同じ訴訟がずっと続く可能性があるということだ。

＜参考記事＞【書評】Life after Google──なぜGoogleの時代が終わるのか
＜参考記事＞ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（1/3）──「ピンクのマスクはカッコいい」、誰もがルールづくりに参画できる社会の到来

次のページ解体は「良い効果をもたらす」という意見も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：米中貿易「休戦」なるか、投資家は期待と不
2025.10.28

ビジネス

デルタ航空、米政府閉鎖の影響は「軽微」＝ＣＥＯ
2025.10.28

ワールド

ミャンマー軍事政権は暴力停止し、民政復帰への道筋示
2025.10.28

ワールド

香港住宅価格、9月は1.3％上昇　心理改善で6カ月
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中