最新記事

中国ダムは時限爆弾なのか

その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

AN IRRESPONSIBLE DAM BUILDER

2020年10月7日(水)16時45分
譚璐美(ノンフィクション作家)

2013年に完成したガーナのブイ・ダムは生態系に影響を与えたとされる PHOTOSHOT/AFLO

<決壊、ひび割れ、水資源対立......。アフリカ・アジアを中心に各地でダム建設を進める中国だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。本誌「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より>

中国は世界のダム建設数第1位の「ダム輸出王国」である。

環境保護団体インターナショナル・リバーズの2014年のデータによれば、中国が国外で建設したダムの総数は333基に上り、その半数以上がアジア(57%)、特に東南アジア(38%)に位置している。次にアフリカ(26%)が多く、さらに南米(8%)、ヨーロッパ(7%、主に東欧)などにも進出している。
20201013issue_cover200.jpg
東南アジアの「中国製ダム」は最多のミャンマー(32%)に次いでラオス(22%)、フィリピン(13%)、マレーシア(11%)、ベトナムとカンボジア(各8%)、インドネシアとブルネイ(各2%)に建設されている。

メコン川流域はダム建設が世界で最も盛んな地域だが、06~11年に中国は総発電量2729メガワットのダム建設事業に資金提供を行っている。

サハラ砂漠以南のアフリカでは、10~15年に実施された電力開発事業のうち3割を中国が請け負ったが、なかでも水力発電(すなわちダム建設)が多い。この地域で10~20年に中国が増やした発電量のうち、水力発電が49%を占めている。

中国が建設するダムは8割以上が大型ダムだ。00年以降、OECD(経済協力開発機構)諸国がダム建設から撤退するのと入れ替わるように増加し、14年から習近平(シー・チンピン)国家主席が推進する国家プロジェクト「一帯一路」戦略によって拍車が掛かった。

ひび割れ、決壊、水資源対立

だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。

中国がアジアやアフリカに投資する目的は、相手国の電力不足を解消して経済発展を手助けするのと引き換えに、資源を確保したり軍事的な拠点を造ったりすること。中国の政治的利益に直結している。

また、往々にして新興国の汚職体質と結び付き、相手国の発展ニーズを考慮せず、粗製乱造のダムを建設することも少なくない。

南米のエクアドルで中国が16年に建設したコカコドシンクレア・ダムでは、わずか2年で約7600カ所のひび割れが生じた。同国では中国から総額190億ドルの融資を受け、石油などで返済する契約を交わして、橋や道路、ダムなどを造ったが、契約当時の副大統領や高級官僚が相次いで汚職容疑で逮捕された。

中央アジアのウズベキスタンでは今年5月、東部のサルドバ貯水池にあるダムが嵐で穴が開いて決壊した。台湾の報道によれば、中国資金をめぐり汚職疑惑も取り沙汰されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ウォルマート、時価総額が初の1兆ドル突破

ワールド

ディズニー新CEOにダマロ氏、テーマパークトップ 

ビジネス

これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチモン

ビジネス

ミランFRB理事「年内1%超の利下げ望む」、現行策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中