最新記事

2020米大統領選

意外とタフなバイデンの対中政策

WHAT JOE BIDEN HAS IN STORE FOR CHINA

2020年10月2日（金）16時40分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

トランプ選対チームの一員ではないが、崔とつながりがあり、対中政策のアドバイザー役を務める人物は、「（崔は）アメリカの大統領候補が、中国に対して弱腰と見られるわけにはいかないことを理解している」と言う。「それは大統領になってからも同じだ。崔はそのことを中国指導部に伝えているはずだ」

バイデンの「中国のカモにはならない」というスタンスは、意外な結果をもたらした可能性がある。一部の中国ウオッチャーによると、中国指導部の強硬派が勢いづいてきたというのだ。確かに中国はここ数カ月、香港で抑圧的政策を拡大し、東シナ海と南シナ海で軍事的プレゼンスを強化してきた。後者の目的は、西太平洋からアメリカを追い出すことだ。

中国共産党にパイプがあるアメリカの研究者によると、強硬派は概して、「アメリカの選挙の結果なんてどうでもいい」と言っているという。「トランプもバイデンも同じだ。リセットの余地を残しておく必要などない。バイデンがどう出るのか、様子を見る必要もない。こちらはこちらの都合で動けばいい」

競争と協調の難しいバランス

次期大統領に決まれば、バイデンが中国との難しい関係を舵取りしなくてはならないのは間違いない。貿易面では中国に厳しい態度を取りつつ（トランプがやったことだ）、環境や公衆衛生といった世界的な重要課題では協力する必要がある（トランプがやらなかったことだ）。どんなに頭をひねっても、中国側が歩調を合わせてくる保証はない。

バイデンの対中政策顧問は、オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスなどのハト派から、独立系シンクタンク新米国安全保障センターのイーライ・ラトナーなどのタカ派まで幅広い。彼らがバイデン政権に加わったら何よりも力を入れなくてはいけないのは、米中関係の危険な負の連鎖を阻止することだ。

中国にしてみれば、11月にバイデンが勝利すれば少なくとも、思い付きで行動する一貫性のないアメリカ大統領を相手にする必要はなくなる。たとえ中国の思いどおりにならなくても、その行動は安定していて、予測しやすいはずだ。

一方でバイデンは、中国と競争しつつ、お互いの国益にかなうときは協力も可能だと考えている。米中関係の指導原理としては合理的だが、それは中国側が歩調を合わせたときに初めてうまくいくものだ。そうならなかった場合に備えて、第2案を用意しておく必要がある。

それは米中双方にとって痛みを伴う政策になるかもしれない。そう、現在のホワイトハウスの主が取っているものと同じように。

＜本誌2020年9月29日号掲載＞

【関連記事】トランプとバイデンの限界を露呈した第１回大統領候補者討論会
【関連記事】トランプを自滅させるかもしれない、テレビ討論会での3つの失言

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナに無人機攻撃、1人死亡　エネ施設
2025.04.02

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加　台湾に
2025.04.02

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中