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2020米大統領選

意外とタフなバイデンの対中政策

WHAT JOE BIDEN HAS IN STORE FOR CHINA

2020年10月2日（金）16時40分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

トランプ選対チームの一員ではないが、崔とつながりがあり、対中政策のアドバイザー役を務める人物は、「（崔は）アメリカの大統領候補が、中国に対して弱腰と見られるわけにはいかないことを理解している」と言う。「それは大統領になってからも同じだ。崔はそのことを中国指導部に伝えているはずだ」

バイデンの「中国のカモにはならない」というスタンスは、意外な結果をもたらした可能性がある。一部の中国ウオッチャーによると、中国指導部の強硬派が勢いづいてきたというのだ。確かに中国はここ数カ月、香港で抑圧的政策を拡大し、東シナ海と南シナ海で軍事的プレゼンスを強化してきた。後者の目的は、西太平洋からアメリカを追い出すことだ。

中国共産党にパイプがあるアメリカの研究者によると、強硬派は概して、「アメリカの選挙の結果なんてどうでもいい」と言っているという。「トランプもバイデンも同じだ。リセットの余地を残しておく必要などない。バイデンがどう出るのか、様子を見る必要もない。こちらはこちらの都合で動けばいい」

競争と協調の難しいバランス

次期大統領に決まれば、バイデンが中国との難しい関係を舵取りしなくてはならないのは間違いない。貿易面では中国に厳しい態度を取りつつ（トランプがやったことだ）、環境や公衆衛生といった世界的な重要課題では協力する必要がある（トランプがやらなかったことだ）。どんなに頭をひねっても、中国側が歩調を合わせてくる保証はない。

バイデンの対中政策顧問は、オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスなどのハト派から、独立系シンクタンク新米国安全保障センターのイーライ・ラトナーなどのタカ派まで幅広い。彼らがバイデン政権に加わったら何よりも力を入れなくてはいけないのは、米中関係の危険な負の連鎖を阻止することだ。

中国にしてみれば、11月にバイデンが勝利すれば少なくとも、思い付きで行動する一貫性のないアメリカ大統領を相手にする必要はなくなる。たとえ中国の思いどおりにならなくても、その行動は安定していて、予測しやすいはずだ。

一方でバイデンは、中国と競争しつつ、お互いの国益にかなうときは協力も可能だと考えている。米中関係の指導原理としては合理的だが、それは中国側が歩調を合わせたときに初めてうまくいくものだ。そうならなかった場合に備えて、第2案を用意しておく必要がある。

それは米中双方にとって痛みを伴う政策になるかもしれない。そう、現在のホワイトハウスの主が取っているものと同じように。

＜本誌2020年9月29日号掲載＞

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