最新記事

2020米大統領選

意外とタフなバイデンの対中政策

WHAT JOE BIDEN HAS IN STORE FOR CHINA

2020年10月2日（金）16時40分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

トランプ選対チームの一員ではないが、崔とつながりがあり、対中政策のアドバイザー役を務める人物は、「（崔は）アメリカの大統領候補が、中国に対して弱腰と見られるわけにはいかないことを理解している」と言う。「それは大統領になってからも同じだ。崔はそのことを中国指導部に伝えているはずだ」

バイデンの「中国のカモにはならない」というスタンスは、意外な結果をもたらした可能性がある。一部の中国ウオッチャーによると、中国指導部の強硬派が勢いづいてきたというのだ。確かに中国はここ数カ月、香港で抑圧的政策を拡大し、東シナ海と南シナ海で軍事的プレゼンスを強化してきた。後者の目的は、西太平洋からアメリカを追い出すことだ。

中国共産党にパイプがあるアメリカの研究者によると、強硬派は概して、「アメリカの選挙の結果なんてどうでもいい」と言っているという。「トランプもバイデンも同じだ。リセットの余地を残しておく必要などない。バイデンがどう出るのか、様子を見る必要もない。こちらはこちらの都合で動けばいい」

競争と協調の難しいバランス

次期大統領に決まれば、バイデンが中国との難しい関係を舵取りしなくてはならないのは間違いない。貿易面では中国に厳しい態度を取りつつ（トランプがやったことだ）、環境や公衆衛生といった世界的な重要課題では協力する必要がある（トランプがやらなかったことだ）。どんなに頭をひねっても、中国側が歩調を合わせてくる保証はない。

バイデンの対中政策顧問は、オバマ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスーザン・ライスなどのハト派から、独立系シンクタンク新米国安全保障センターのイーライ・ラトナーなどのタカ派まで幅広い。彼らがバイデン政権に加わったら何よりも力を入れなくてはいけないのは、米中関係の危険な負の連鎖を阻止することだ。

中国にしてみれば、11月にバイデンが勝利すれば少なくとも、思い付きで行動する一貫性のないアメリカ大統領を相手にする必要はなくなる。たとえ中国の思いどおりにならなくても、その行動は安定していて、予測しやすいはずだ。

一方でバイデンは、中国と競争しつつ、お互いの国益にかなうときは協力も可能だと考えている。米中関係の指導原理としては合理的だが、それは中国側が歩調を合わせたときに初めてうまくいくものだ。そうならなかった場合に備えて、第2案を用意しておく必要がある。

それは米中双方にとって痛みを伴う政策になるかもしれない。そう、現在のホワイトハウスの主が取っているものと同じように。

＜本誌2020年9月29日号掲載＞

【関連記事】トランプとバイデンの限界を露呈した第１回大統領候補者討論会
【関連記事】トランプを自滅させるかもしれない、テレビ討論会での3つの失言

ニューズウィーク日本版 ガザの叫びを聞け
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月2日号（11月26日発売）は「ガザの叫びを聞け」特集。「天井なき監獄」を生きる若者たちがつづった10年の記録［PLUS］強硬中国のトリセツ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、関税収入で所得税撤廃も
2025.11.28

ビジネス

伊銀モンテ・パスキの同業買収、当局が捜査＝関係者
2025.11.28

ビジネス

欧州委、ブラックロックとＭＳＣのスペイン港湾権益買
2025.11.28

ビジネス

午前の日経平均は小反落、手掛かり難で方向感乏しい
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中