最新記事

トランプ政権

コロナ感染のトランプを「罷免」できる? 憲法修正第25条とは何か

What Is the 25th Amendment?

2020年10月9日(金)13時45分
マシュー・インペリ

ペロシはトランプ政権の対応に疑問を呈した Erin Scott-REUTERS

<トランプのコロナ感染に関する情報を明かさないホワイトハウス......議会はトランプ「罷免」に向けて動くのか>

新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ米大統領の職務遂行能力への懸念が高まるなか、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は8日、大統領の「罷免」について規定した憲法修正第25条について議論することを明らかにした。

下院民主党は9日、同条に基づいて、大統領に職務遂行能力があるかどうか判断する議会委員会の設置を提案する。

同条第4項では、大統領が例え拒否しても、副大統領に加えて、閣僚メンバーかまたは「連邦議会が法律で定める他の機関の長」の過半数が大統領職の権限と義務の遂行が不可能と判断した場合には、副大統領が直ちに大統領職を代行すると定めている。

民主党は、この第4項で定められた「連邦議会が法律で定める他の機関」の設置を求めている。

ペロシは記者団に対して、「トランプ大統領が陽性と分かる前に、最後に検査で陰性と出たのはいつだったのか? 感染時期を特定する重要な事実をなぜホワイトハウスは国民に明かさないのか?」と、政権の対応に疑問を呈した。

トランプの感染経路は依然不明

トランプは今月2日の感染発覚後に入院して治療を受けていたが、5日に退院してホワイトハウスで治療を継続している。しかし、いつの検査で最後に陰性が出たかは公表されておらず、現在の容体で職務を続けられるのかという懸念を呼んでいる。

憲法修正第25条は、1963年11月に当時のジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたことを受けて、大統領職の遂行が不可能になった場合の職務の継承について定めたもので、65年に連邦議会で可決された。

ペンシルバニア州フィラデルフィアの博物館「米国憲法センター」が運営するホームページによると、同条は4項に分かれている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中