最新記事

性犯罪

ナイジェリアで性暴力厳罰化──性犯罪者の去勢には疑問の声も

2020年9月23日（水）18時30分
松丸さとみ

犯罪抑止効果や人権問題など

性犯罪の刑罰として去勢を導入している国は他にもある。NYTによると、チェコでは暴力的な性犯罪者に対し、自由意思（刑罰としての強制ではなく）で去勢手術を受ける選択肢を与えているという。また米国の複数の州でも、化学的去勢（男性ホルモンであるテストステロンを薬物で低下させるもので、効果は永続的なものではない）を行う法律がある。

米国アラバマ州は昨年、13歳未満の子どもに性犯罪を犯した者に対して、化学的去勢を行う決定をした。その際、スティーブ・ハースト・アラバマ州議員は地元メディアに対し、「子どもに一生の傷を負わせるのなら、犯人も一生の傷を負うべき」だとして、化学的去勢ではなく手術による去勢の方が良かったと述べていた。

とはいえ、ナイジェリアのカドゥナ州での決定同様、性犯罪の刑罰としての去勢には他国でも反対意見が少なくない。たとえば、人権侵害だとする考えだ。モルドバの憲法裁判所は2012年、小児性愛の犯罪者に対して化学的去勢を行うのは、基本的人権の侵害だとして、化学的去勢を禁止する判決を下している（ロイター通信）。

インドネシアでは2016年、14歳の少女が集団レイプされ殺害された事件を受けて、小児性愛で有罪となった場合、化学的去勢、終身刑、死刑などと、より厳しく罰する法律を可決させた。この際も、人権団体などが「暴力で暴力を止めることはできない」や「化学的去勢で子どもを対象とした性犯罪は減っていない」などとして反対していた（英BBC）。

司法精神医学者のルネー・ソランティーノ博士はアラバマ州が化学的去勢を決定した当時、米ニュースメディアのヴォックスに対し、どの性犯罪者に対しても化学的去勢が効果があるわけではないと話していた。

ソランティーノ博士によると、子どもに対する性犯罪にはさまざまな理由があり、小児性愛はその一つに過ぎない。そのため同博士は、化学的に男性ホルモンを減らすだけでは、一部の性犯罪にしか効果がないと指摘。治療や医学的評価を合わせるべきだとの考えを示している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ベスト・バイ、通期予想を上方修正　年末商戦堅調で
2025.11.26

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平合意「極めて近い」　詳細
2025.11.26

ワールド

中国の米国産大豆の購入は「予定通り」─米財務長官＝
2025.11.26

ワールド

ハセットＮＥＣ委員長、次期ＦＲＢ議長の最有力候補に
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中