最新記事

誤解だらけの米中新冷戦

中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由

STAY CALM ABOUT CHINA

2020年9月16日(水)19時00分
アナトール・リーベン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕)

magSR200916_China4.jpg

米軍とフィリピン軍の合同演習 ROMEO RANOCO-REUTERS

中国と競争するためには、アメリカ自身の資本主義体制を守り、強化することが不可欠だ。それには、トランプ政権がやってきたように中国製品に追加関税を課すだけでなく、アメリカ国内の経済改革と、インフラおよびテクノロジーへの投資拡大が必要だ。つまり中国と同じ方法で競争する必要がある。

地政学的な影響力拡大に関しては、中国は極めて慎重に進めてきた。インド洋への進出も、少なくとも現時点では、近隣諸国の港湾整備という商業的な性格にとどまっている(ジブチの補給基地は例外だが)。中国海軍のプレゼンスも、アメリカに比べれば取るに足らないものだ。

なによりも中国は、中東でアメリカのつまずきを利用していない。例えば、もし中国がイランに対して大規模な経済援助を行っていたら、この地域におけるアメリカの地位に大きな影響を与えられただろう。

もちろん、中国がそうしていないのは、善意からではなく、世界最大のエネルギー輸入国として、ペルシャ湾岸の安定に大きく依存しているからだ。むやみに中東で影響力を拡大しようとして、アメリカと同じ泥沼にはまってはならないという警戒心もあるだろう。これまでのところ、この賢明なアプローチが、大きく変わったことを示す証拠はない。

中国の慎重な地政学的戦略の唯一の例外は、南シナ海だ。中国はこの海域を自国の裏庭だと考えている。アメリカは、こうした中国の領有権主張を認めてはならない。そのせいで、中国が南シナ海経由の貿易を妨害したりした場合は、アメリカは世界の国々と手を組んで、中国の海洋貿易を阻止するパワーがある。

東アジアでは、アメリカは日本と正式な軍事同盟関係にある。日本は中国の覇権に屈するつもりはなく、アメリカにとっては、この地域で中国の次に重要な国だ。この同盟関係と、日本と韓国の駐留米軍の存在は、当然維持しなければならない。

台湾を守れなくなる日

米中関係で唯一、現実的な危険をはらんでいるのは、台湾だ。もちろんアメリカは、いかなる形であっても、中国の台湾侵攻を容認するようなサインを出してはならない。しかし中国の軍備増強と、台湾との近接性を考えると、いずれ台湾を中国の海上封鎖や侵攻から守るのは不可能になることを、アメリカの安全保障専門家は認める必要がある。そこで目指すべきは、もし台湾に侵攻すれば、政治的・経済的に壊滅的な制裁を受けることは避けられないと、中国に確実に知らしめておくことだ。

このようにアメリカは、現実的かつケース・バイ・ケースで、中国との地政学的競争に対応しなければならない。気候変動や感染症などグローバルな重要課題では、中国と協力することも必要だ。一方、アメリカの国益が関係しない局地的な紛争(中印国境紛争など)には巻き込まれないよう注意するべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「キューバは崩壊寸前」、軍事介入不要との

ワールド

安保理、ベネズエラ大統領拘束の正当性焦点 米は責任

ビジネス

エアバス、25年は793機納入 通年目標を達成=ブ

ワールド

スイスのバー火災、犠牲者全40人の身元確認 半数超
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中