最新記事

ドイツ

2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではなくトランプ政治

2020年9月21日(月)14時30分
モーゲンスタン陽子

ドイツ人の懸念はむしろ、パンデミックがもたらす経済的悪影響にあった...... REUTERS/Peter Nicholls/

<今ドイツ人がもっとも恐れているのは新型コロナウィルスではなく、アメリカの「トランプ大統領による政治」だということがわかった......>

ドイツ最大の保険会社R+Vが28年間毎年行っている意識調査『ドイツ人の心配事』で、今ドイツ人がもっとも恐れているのは新型コロナウィルスではなく、アメリカの「トランプ大統領による政治」だということがわかった。1位のトランプ政治を恐れるドイツ人は全体の53%で、17位の「新型コロナウィルス感染や重病」の32%を大きく上回った。

また、パンデミックの年であるにもかかわらず、ドイツ人の一般的な不安感は今年、例年よりも下がったようだ。全体の「不安感指数」は昨年の39%から37%に下がっており、これは1992年に調査を開始して以来最低だった。数年前、過激派によるテロがヨーロッパで多発した時期などに比べ、2020年のドイツ人は比較的リラックスしているようだ。

意外に落ち着いているドイツ人

調査対象は14歳以上のドイツ人男女約2400人で、調査は今年6月はじめから7月末にかけて行われた。

trump-corona20921b.jpg

出典:R+V-Infocenter "Die Ängste der Deutschen 2020"

2位以下10位まではそれぞれ「生活費の高騰」51%、「EU債務危機による納税者への負担」49%、「経済状況の悪化」48%、「自然災害・異常気象」44%、「外国人流入による緊張」43%、「難民のための国家の負担」43%、「食品内有害物質」42%、「グローバリゼーションによるパンデミックの頻発」42%、「老後のケア」41%となっている。

9位の「グローバリゼーションによるパンデミックの頻発」は2020年初登場だが、思ったより低い結果に関係者たちは驚いているようだ。パンデミックの年にもかかわらず、「新型コロナ感染など深刻な病気」に対する心配は17位の32%で、昨年から3%下がっている。他の同様の調査を見ても、自分またはまわりの人間が新型コロナウィルスに感染することを心配するドイツ人は全体の3分の1程度に過ぎないと、R+Vインフォセンター長のブリギッテ・レムシュテットは述べる。

ちなみに、このカテゴリーでもっとも不安を感じているのはやはり60歳位以上の年齢グループだが、一般的な疾患に対する恐怖(52%)のほうが新型コロナに対する不安(40%)を上回っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド、年内に希土類永久磁石の生産目指す=鉱山相

ビジネス

全国コアCPI、1月は+2.0%に鈍化 2月に2%

ワールド

クレカ金利上限案、航空業界に「多大な影響」 ロビー

ワールド

米・パキスタン、NYのルーズベルトホテル共同再開発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中