最新記事

ドイツ

2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではなくトランプ政治

2020年9月21日(月)14時30分
モーゲンスタン陽子

ドイツ人の懸念はむしろ、パンデミックがもたらす経済的悪影響にあった...... REUTERS/Peter Nicholls/

<今ドイツ人がもっとも恐れているのは新型コロナウィルスではなく、アメリカの「トランプ大統領による政治」だということがわかった......>

ドイツ最大の保険会社R+Vが28年間毎年行っている意識調査『ドイツ人の心配事』で、今ドイツ人がもっとも恐れているのは新型コロナウィルスではなく、アメリカの「トランプ大統領による政治」だということがわかった。1位のトランプ政治を恐れるドイツ人は全体の53%で、17位の「新型コロナウィルス感染や重病」の32%を大きく上回った。

また、パンデミックの年であるにもかかわらず、ドイツ人の一般的な不安感は今年、例年よりも下がったようだ。全体の「不安感指数」は昨年の39%から37%に下がっており、これは1992年に調査を開始して以来最低だった。数年前、過激派によるテロがヨーロッパで多発した時期などに比べ、2020年のドイツ人は比較的リラックスしているようだ。

意外に落ち着いているドイツ人

調査対象は14歳以上のドイツ人男女約2400人で、調査は今年6月はじめから7月末にかけて行われた。

trump-corona20921b.jpg

出典:R+V-Infocenter "Die Ängste der Deutschen 2020"

2位以下10位まではそれぞれ「生活費の高騰」51%、「EU債務危機による納税者への負担」49%、「経済状況の悪化」48%、「自然災害・異常気象」44%、「外国人流入による緊張」43%、「難民のための国家の負担」43%、「食品内有害物質」42%、「グローバリゼーションによるパンデミックの頻発」42%、「老後のケア」41%となっている。

9位の「グローバリゼーションによるパンデミックの頻発」は2020年初登場だが、思ったより低い結果に関係者たちは驚いているようだ。パンデミックの年にもかかわらず、「新型コロナ感染など深刻な病気」に対する心配は17位の32%で、昨年から3%下がっている。他の同様の調査を見ても、自分またはまわりの人間が新型コロナウィルスに感染することを心配するドイツ人は全体の3分の1程度に過ぎないと、R+Vインフォセンター長のブリギッテ・レムシュテットは述べる。

ちなみに、このカテゴリーでもっとも不安を感じているのはやはり60歳位以上の年齢グループだが、一般的な疾患に対する恐怖(52%)のほうが新型コロナに対する不安(40%)を上回っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」 合意に期

ワールド

豪中銀、2月利上げ後の金利見通し不透明=議事要旨

ビジネス

豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など好調

ワールド

北朝鮮、新築住宅の建設目標達成と国営メディア 党大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中