最新記事

民主党大会

米民主党「バーチャル党大会」、驚きの高視聴率で政治に新時代?

Virtual Caucuses Bring in Record Digital Audiences Unseen in Past Convention

2020年8月20日(木)18時35分
エイドリアン・カラスキーヨ

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリスもバーチャルで演説 Melina Mara/Pool via REUTERS

<これまで注目を集めることがなかった各種議員連盟の集会などを大勢の人がライブ配信で視聴した>

11月の米大統領選に向けた野党・民主党の全国大会が、8月17日に始まった。史上初めての「バーチャル党大会」となった今年、党関係者や熱心な支持者たちには不安もあったが、この結果は誰も予想していなかった。党の運営に不可欠な全米各地の支持団体からの視聴者が爆発的に増えたのだ。

ヒスパニック議員連盟のライブ配信の視聴者は1万673人、女性議員連盟は1万1039人、労働評議会は1万4176人、黒人議員連盟は1万5910人が視聴した。

2016年にフィラデルフィアで開催された民主党全国大会では、ヒスパニック議員連盟の集会の参加者は50人程度。黒人議員連盟も100人に満たなかった。

公共政策コンサルティング会社レーベン・グループ(ワシントン)の共同創業者で、ヒスパニック議員連盟の集会に参加したエストゥアルド・ロドリゲスは、「これは異例の事態だ」と語る。彼は本誌に対して、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がその一因だと語った。

コロナ禍による新習慣

「パンデミック以前は、ヒスパニック議員連盟の主催者たちが『ミーティングはZoom(ズーム)でやります』と言っても、仕事や夏の休暇が参加の妨げになった」とロドリゲスは言う。「1万1000人もの人が視聴することはなかっただろう。だが今は多くの人が外出を自粛しており、ほかの人との交流を求めている」

民主党関係者たちは、大勢の人が全国大会に「参加」した大きな理由として、アメリカ人がこれまで以上にライブ配信に慣れつつあることを挙げた。コロナ禍によって、ライブ画面でのコミュニケーションを余儀なくされていることがその一因だ。

「ネット動画でのやり取りは今や普通のことになっている」と、民主党全国委員会の幹部(市民参加担当)であるホルヘ・ネリは本誌に語った。「2016年に同じことができたかどうかは分からない。だが今では仕事も学校も、日常生活でもバーチャルのコミュニケーションが当たり前だ」

党大会の計画立案者たちは、全米から大勢の国民が大会に参加することで、大会の透明性が高まり、民主党が誇りにしている多様性や社会の一体性への注目をさらに高めることができると言う。党大会をバーチャルにせざるを得ないことが明らかになった時点から、彼らはこれらの問題に重点を置くことを計画していた。

<参考記事>黒人女性カマラ・ハリス、実は黒人から人気がない?
<参考記事>【パックン予測】カマラ・ハリスは2024年のアメリカ大統領になる!

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中