最新記事

民主党大会

米民主党「バーチャル党大会」、驚きの高視聴率で政治に新時代?

Virtual Caucuses Bring in Record Digital Audiences Unseen in Past Convention

2020年8月20日(木)18時35分
エイドリアン・カラスキーヨ

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリスもバーチャルで演説 Melina Mara/Pool via REUTERS

<これまで注目を集めることがなかった各種議員連盟の集会などを大勢の人がライブ配信で視聴した>

11月の米大統領選に向けた野党・民主党の全国大会が、8月17日に始まった。史上初めての「バーチャル党大会」となった今年、党関係者や熱心な支持者たちには不安もあったが、この結果は誰も予想していなかった。党の運営に不可欠な全米各地の支持団体からの視聴者が爆発的に増えたのだ。

ヒスパニック議員連盟のライブ配信の視聴者は1万673人、女性議員連盟は1万1039人、労働評議会は1万4176人、黒人議員連盟は1万5910人が視聴した。

2016年にフィラデルフィアで開催された民主党全国大会では、ヒスパニック議員連盟の集会の参加者は50人程度。黒人議員連盟も100人に満たなかった。

公共政策コンサルティング会社レーベン・グループ(ワシントン)の共同創業者で、ヒスパニック議員連盟の集会に参加したエストゥアルド・ロドリゲスは、「これは異例の事態だ」と語る。彼は本誌に対して、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がその一因だと語った。

コロナ禍による新習慣

「パンデミック以前は、ヒスパニック議員連盟の主催者たちが『ミーティングはZoom(ズーム)でやります』と言っても、仕事や夏の休暇が参加の妨げになった」とロドリゲスは言う。「1万1000人もの人が視聴することはなかっただろう。だが今は多くの人が外出を自粛しており、ほかの人との交流を求めている」

民主党関係者たちは、大勢の人が全国大会に「参加」した大きな理由として、アメリカ人がこれまで以上にライブ配信に慣れつつあることを挙げた。コロナ禍によって、ライブ画面でのコミュニケーションを余儀なくされていることがその一因だ。

「ネット動画でのやり取りは今や普通のことになっている」と、民主党全国委員会の幹部(市民参加担当)であるホルヘ・ネリは本誌に語った。「2016年に同じことができたかどうかは分からない。だが今では仕事も学校も、日常生活でもバーチャルのコミュニケーションが当たり前だ」

党大会の計画立案者たちは、全米から大勢の国民が大会に参加することで、大会の透明性が高まり、民主党が誇りにしている多様性や社会の一体性への注目をさらに高めることができると言う。党大会をバーチャルにせざるを得ないことが明らかになった時点から、彼らはこれらの問題に重点を置くことを計画していた。

<参考記事>黒人女性カマラ・ハリス、実は黒人から人気がない?
<参考記事>【パックン予測】カマラ・ハリスは2024年のアメリカ大統領になる!

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中