最新記事

台湾の力量

台湾の力量:コロナ対策の原動力はスピード感、透明性、政治への信頼

HOW TAIWAN BEAT COVID-19 WITH TRANSPARENCY AND TRUST

2020年8月3日(月)07時05分
ニック・アスピンウォール(ジャーナリスト)

政府との強い信頼関係が成功のカギに(自由広場で開かれた天安門事件から30年の追悼集会) LIN YEN TING-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より>

台湾で新型コロナウイルスの感染者第1号が見つかったのは今年1月21日のこと。中国の武漢で働く台湾人女性が帰郷した際、台北郊外の桃園国際空港で発熱などの症状を訴え、検査により、翌日に感染が確認された。

20200721issue_cover200.jpg同じ日、アメリカでも最初の感染者が確認されていた。日本ではその5日前だ。ただし、いずれも中国籍の人。「中国籍」以外では、この台湾人女性が患者第1号だった。

あれから半年。日本は今も新型コロナウイルス感染症による死亡率では世界の最低水準にあるが、感染者は7月10日の時点で2万人を超えている。アメリカでは感染者が爆発的に増えて320万人を突破、既に13万人以上が死亡している。

台湾は、中国大陸から海峡を挟んで約150キロしか離れていない。台湾が中国本土と同様に新型コロナに汚染され、世界で2番目のアウトブレイク(感染症の爆発的拡大)に見舞われる可能性は十分にあった。

しかし、そうはならなかった。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、台湾では7月11日段階でも感染者はわずか451人、死者は7人にとどまる。感染者の大半は海外から帰還した台湾人で、4月12日以降は島内での新規感染者は出ていない。

こうして世界に感染症封じ込めの模範を示した台湾は、コロナ禍に苦しむ各国を積極的に支援する姿勢を打ち出し、自身の国際的なイメージの改善につなげようとしている。しかし「台湾は中国の一部」と主張する中国共産党は、台湾とその2300万の住民を国際機関からも国際協力からも排除する決意を固めている。その先に見据えるのは、もちろん台湾の併合だ。

決め手となった初動の早さ

「この成功は偶然ではない」。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月に、米タイム誌への寄稿でそう述べた。「医療専門家や政府、民間、社会全体の努力が合わさって強固な防御ができた」

台湾は、まだウイルスの正体が分からないうちから感染対策に着手していた。昨年12月31日、専門家向けのインターネット掲示板をチェックしていた台湾CDC(疾病対策センター)の医師が、李文亮(リー・ウェンリエン)という名の中国人医師のメッセージのスクリーンショットに気付いた。そこには武漢の海産物卸売市場で発生した「SARS(重症急性呼吸器症候群)の7症例」が詳述されていた。

台湾当局はその日のうちにWHO(世界保健機関)に電子メールを送り、武漢の患者が「治療のために隔離」されたことへの注意を促し、それは「ヒト・ヒト感染」の可能性が疑われるからではないかと指摘した。しかしWHOは動かなかったと、台湾側は主張している。

【関連記事】台湾IT大臣オードリー・タンの真価、「マスクマップ」はわずか3日で開発された
【関連記事】さらば李登輝、台湾に「静かなる革命」を起こした男

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中