最新記事

台湾の力量

台湾の力量:コロナ対策の原動力はスピード感、透明性、政治への信頼

HOW TAIWAN BEAT COVID-19 WITH TRANSPARENCY AND TRUST

2020年8月3日(月)07時05分
ニック・アスピンウォール(ジャーナリスト)

政府との強い信頼関係が成功のカギに(自由広場で開かれた天安門事件から30年の追悼集会) LIN YEN TING-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より>

台湾で新型コロナウイルスの感染者第1号が見つかったのは今年1月21日のこと。中国の武漢で働く台湾人女性が帰郷した際、台北郊外の桃園国際空港で発熱などの症状を訴え、検査により、翌日に感染が確認された。

20200721issue_cover200.jpg同じ日、アメリカでも最初の感染者が確認されていた。日本ではその5日前だ。ただし、いずれも中国籍の人。「中国籍」以外では、この台湾人女性が患者第1号だった。

あれから半年。日本は今も新型コロナウイルス感染症による死亡率では世界の最低水準にあるが、感染者は7月10日の時点で2万人を超えている。アメリカでは感染者が爆発的に増えて320万人を突破、既に13万人以上が死亡している。

台湾は、中国大陸から海峡を挟んで約150キロしか離れていない。台湾が中国本土と同様に新型コロナに汚染され、世界で2番目のアウトブレイク(感染症の爆発的拡大)に見舞われる可能性は十分にあった。

しかし、そうはならなかった。新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、台湾では7月11日段階でも感染者はわずか451人、死者は7人にとどまる。感染者の大半は海外から帰還した台湾人で、4月12日以降は島内での新規感染者は出ていない。

こうして世界に感染症封じ込めの模範を示した台湾は、コロナ禍に苦しむ各国を積極的に支援する姿勢を打ち出し、自身の国際的なイメージの改善につなげようとしている。しかし「台湾は中国の一部」と主張する中国共産党は、台湾とその2300万の住民を国際機関からも国際協力からも排除する決意を固めている。その先に見据えるのは、もちろん台湾の併合だ。

決め手となった初動の早さ

「この成功は偶然ではない」。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月に、米タイム誌への寄稿でそう述べた。「医療専門家や政府、民間、社会全体の努力が合わさって強固な防御ができた」

台湾は、まだウイルスの正体が分からないうちから感染対策に着手していた。昨年12月31日、専門家向けのインターネット掲示板をチェックしていた台湾CDC(疾病対策センター)の医師が、李文亮(リー・ウェンリエン)という名の中国人医師のメッセージのスクリーンショットに気付いた。そこには武漢の海産物卸売市場で発生した「SARS(重症急性呼吸器症候群)の7症例」が詳述されていた。

台湾当局はその日のうちにWHO(世界保健機関)に電子メールを送り、武漢の患者が「治療のために隔離」されたことへの注意を促し、それは「ヒト・ヒト感染」の可能性が疑われるからではないかと指摘した。しかしWHOは動かなかったと、台湾側は主張している。

【関連記事】台湾IT大臣オードリー・タンの真価、「マスクマップ」はわずか3日で開発された
【関連記事】さらば李登輝、台湾に「静かなる革命」を起こした男

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メタ、AI資金調達で株式報酬5%削減=FT

ビジネス

カナダの12月貿易赤字は縮小、対米輸出割合が過去最

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、米株安が重し ハイテク株

ビジネス

ブルー・アウル株再び下落、資産売却・解約停止で動揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中