最新記事

コロナショック

海外からの観光客9月受け入れ断念 インドネシア・バリ、2021年再開へ

2020年8月25日(火)21時26分
大塚智彦(PanAsiaNews)

バリの浜辺に観光客が戻るのはいつか REUTERS/Johannes P. Christo

<コロナショックからの経済回復を急いだ知事の思惑は空回りして......>

インドネシアの世界的観光地であるバリ島のあるバリ州が、9月11日から州として独自に海外からの観光客を受け入れる方針を明らかにして、沈滞する地元観光業界などから大きな期待が寄せられていたが、バリ州政府は24日までに9月の受け入れ再開方針を撤回した。そして2020年一杯は受け入れを禁止することとして、ジョコ・ウィドド政権の方針と足並みをそろえて2021年初頭からの受け入れ再開を目指すことになったと発表した。

このバリ州政府の方針変更は、そもそもインドネシアの中央政府が2020年内の海外からの観光客受け入れ禁止方針を示す中で、観光業への依存度が高く、現状では州経済や観光関連業者への影響が致命的になるとして、「バリ島は特別扱い」を強調して独自に進めてきた方針だ。

それだけに9月11日からの海外観光客受け入れ方針を明らかにした時は「これで島に活気が戻る」「ようやく仕事が増える」と諸手を挙げて歓迎する意向を示した人々がいる一方で、「中央政府が禁じている海外からの観光客をバリ島だけが受け入れることなど果たして可能なのか。絵に描いた餅で終わるのではないか」と極めて冷静な見方をする人がいたのも事実である。

今回のバリ州政府の受け入れ年内禁止措置は、期待を寄せていた人々や業界を見事に裏切るとともに、懐疑的に見ていた人々に妙な納得感を与えている。

バリ州政府、特に先頭に立って「世界から観光客の受け入れを再開するのだ」と内外に広くアピールしていたワヤン・コステル州知事の責任は極めて重いといわざるを得ないとの見方がバリ島ではでている。

バリ観光復活3段階の最後で挫折

島内の主要産業が観光業とその関連というバリ島では、コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限、外出自粛、飲食業制限により内外からの観光客が激減したことで産業の約80%が何らかの影響を受けているという。

島内には長期滞在中の外国人、在住許可を所持している外国人をのぞき、以前は街中や観光地、海岸などにあふれていた外国人の姿はみられなくなった。

国内線航空機への搭乗制限に加えて首都ジャカルタなどの大都市部では「大規模社会制限(PSBB)」という外出・移動の制限、事務所・工場の営業・操業自粛、飲食店の店内飲食禁止などでインドネシア人生活も大きく制約を受ける時期が続いた。

そうしたなか、それでもバリ島は世界的な観光地であることを理由にインドネシアの他の都市とは異なる独自の観光産業復活方針を掲げた。

まず一時全面禁止されていた海岸や観光スポットを7月9日以降、地元バリの住民や島内に滞在している外国人などに解禁した。そして7月31日からはインドネシア国内からの観光客の受け入れに踏み切った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中