最新記事

米中対立

アメリカも対中戦争を考えていない？──ポンペオ演説とエスパー演説のギャップ

2020年7月29日（水）19時45分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

米国務長官が演説 歴代対中戦略「失敗」と称し転換強調　Ashley Landis/Pool via REUTERS

ポンペオ国務長官の激しい対中強硬演説と同時に閉鎖したヒューストン総領事館はトランプ大統領の大票田テキサス州にある。同日、米軍を司るエスパー国防長官は「年内に訪中したい」と演説している。その整合性を考察する。

名指しで習近平を批判したポンペオ演説

ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。

「中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けていた従来の関与政策は失敗だった」と述べたが、そもそも「関与政策」が中国の民主主義を招くと考えたこと自体、甘すぎる。中国共産党の何たるかを知らなかった証拠だ。

今になってようやくニクソンの「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」という言葉を引用し、自由主義の同盟・有志国が立ち上がって中国の姿勢を変えるときだとした。

また「中国へ投資することは中国共産党による人権侵害を支援することになる」と産業界に対して警告し、社会的な正義を守るために行動しようと呼び掛けている。

何よりも注目すべきは、「（中国共産党の）習総書記は破綻した全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と、習近平を名指しで非難したことだ。さらに「中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」とも述べている。

トランプ大統領でさえ、どんなに中国を悪しざまに言っても最後には習近平個人に関して「もっとも、President Xi（習主席）は私の友人だが・・・」と必ず付け加えていた。その意味では初めての名指し批判となった。

今回のポンペオ演説は、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官、バー司法長官らに続くもので、この4人を海外では「反共四騎士（Trump's four horsemen）」と称している。

閉鎖したヒューストン総領事館はトランプの大票田テキサス州

ほぼ時を同じくして（7月21日に）閉鎖命令を出したヒューストンの中国総領事館の所在地が「テキサス州」であったことに注目しないわけにはいかない。

テキサス州は何と言ってもトランプの大票田！

しかしここのところ、その大切なテキサス州にヒスパニック系が押し寄せ、2016年の大統領選挙以降だけでも100万人近いヒスパニック系の人口が増加しているという。ヒスパニック系の大半は民主党支持だ。おそらく今年11月の大統領選挙ではバイデンにその票が行くだろうと予測されている。

そうでなくとも世論調査ではトランプは1ポイントほどバイデンに負けている。

次のページせめて「外交」で点数を稼ごうという魂胆
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米民主党上院議員、イランへの地上部隊派遣やロシア関
2026.03.11

ビジネス

シティ、世界のＡＩ投資・売上高予測を引き上げ　企業
2026.03.11

ビジネス

アサヒＨＤ、2月のビール類売上9％減　システム障害
2026.03.11

ワールド

サウジ、紅海経由の3月原油輸出が過去最高に　ホルム
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中