最新記事

米中対立

米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ

2020年7月28日(火)13時30分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

成都の米総領事館 中国政府が閉鎖を命令  THOMAS PETER-REUTERS

ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。

アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令

アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。

ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。

またポンペオは一歩進んで習近平(国家主席)を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党の世界制覇だ。中国共産党から自由を守ることは我々の使命だ」と述べている。

この演説を欧米のメディアは「新しい鉄のカーテン」と称している。

7月24日、ヒューストンの中国総領事館は完全に閉鎖された。

中国政府がアメリカ成都総領事館を閉鎖

中国外交部の汪文斌(おうぶんひん)報道官は、このような行為は絶対に許されるべきではなく中国は断固戦うと表明し、事実、中国政府は24日、四川省成都にあるアメリカ総領事館を72時間以内に閉鎖すると命令した。

その結果、7月27日に成都総領事館は閉鎖された。

外交部の汪文斌は「責任は全てアメリカ側にある。アメリカは直ちに誤りを正し、米中関係を正常な発展の軌道に戻すべく、アメリカは必要な環境、条件を作り出すべきだ」と反撃した。

中国はなぜ成都を選んだのか

中国にはアメリカの駐在機構として、北京にアメリカ大使館があるほか、上海、広州、武漢、成都、瀋陽および香港の計6ヵ所にアメリカ総領事館がある(現時点で成都なし)。

一方、中国のアメリカ駐在機構は、ワシントンD.C.にある中国大使館以外に、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストンの5ヵ所に中国総領事館がある(現時点でヒューストンなし)。

では、中国はなぜ成都を選んだのかを考えてみよう。

まず瀋陽は中国の東北部にあり、北朝鮮やロシアなどに近い。アメリカにとってある意味関心は高いだろうが、中国における重要度が低い。

武漢は新型コロナウイルス肺炎が流行し始めた時に、アメリカ総領事館のスタッフは大方が撤退し資料も大量に持ち出しているので、ここを封鎖してもアメリカには今さら大した影響をもたらさない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相、レバノン南部で作戦拡大指示 ヒズボ

ワールド

米保守派最多得票はバンス氏、共和党次期大統領候補の

ワールド

ウクライナ大統領、ヨルダン国王と安保協力巡り協議

ワールド

和平協議「数日内」とパキスタン、イランは米が地上攻
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中