最新記事

米中対立

【南シナ海】ポンペオの中国領有権「違法」発言は米中衝突の狼煙か

The U.S. Declared China’s South China Sea Claims ‘Unlawful.’ Now What?

2020年7月15日(水)18時35分
コーム・クイン

今回の宣言は、南シナ海で既に確立されたアメリカの行動を促進するものだとクラスカは言う。

そこでクラスカが引き合いに出したのが「航行の自由」作戦だ。アメリカの船や航空機を紛争地域に送り、そこを通過する権利を示すことによって、中国の主張に挑戦するというやり方で、オバマ政権が開始したが、トランプ政権下でも続けられている。

実際、今年に入ってすでに4回も実施した。ポンペオの声明の翌日の7月14日にも、スプラトリー諸島の近くに誘導ミサイル駆逐艦を送り込んだ。オバマ政権が8年間で実施した航行の自由作戦は、わずか6回だった。

ポーリングにしてみれば、今回の宣言は、中国と対立するトランプ政権の政治的動機に基づくと共に、急速に変化する戦略的環境を反映している。

強大な海軍と、巨大で攻撃的な沿岸警備隊を擁する中国の海の軍事力を前に、小さな国々の活動はますます困難になっている、とポーリングは指摘する。

「南シナ海が中国の海になる可能性はそれほど低くない」と、ポーリングは言う。「だから、今、動かなければ、間に合わないかもしれない」

意図せざる衝突の火種

中国の行動が単なる「不安定化要因」から「違法」という表現に変わったことは、新疆ウイグル問題をめぐる中国の個人に科された制裁と同じように、制裁への扉を開く可能性があるとポーリングは言う。

CSISフォーラムで制裁について尋ねられたスティルウェルは、明言を避け、「あらゆることが検討されている」と答えた。

中国では、国営メディアの環球時報がその社説でポンペオの声明を「卑劣」と呼び、アメリカが声明を発表したことを「より多くの対立を扇動する前兆」と非難した。

「中国には海洋法に関する国際連合条約を含む国際法に基づいて、南シナ海に対する主権と管轄権を持っている。歴史的にも中国には南シナ海に権利がある」と社説は主張した。(ハーグの判決が明らかにしたように、どれも真実ではない)。

この海域をパトロールするアメリカ海軍の存在感が増したことは、米中対立のリスクを高めるが、紛争が起きる可能性は低い、とポーリングは言う。むしろ、小さなアジア諸国の船舶と中国の船舶との衝突が、アメリカとの相互防衛条約を発動し、思いがけず超大国同士の対決が起きる可能性が高い、と彼は見ている。

ポンペオは昨年、紛争の対象となっているスカボロー礁を明確にアメリカ・フィリピン防衛条約の範囲内と定めた。これによって、スカボロー礁が軍事衝突の火種となる危険が生じている。

「その可能性はゼロではない」と、ポーリングは言った。

(翻訳:栗原紀子)

From Foreign Policy Magazine

【話題の記事】
傲慢な中国は世界の嫌われ者
「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告
中国は「第三次大戦を準備している」
【動画】集中豪雨により氾濫する長江

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご

ワールド

中国、EU産ブランデーの反ダンピング調査を再延長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中