最新記事

米中対立

【南シナ海】ポンペオの中国領有権「違法」発言は米中衝突の狼煙か

The U.S. Declared China’s South China Sea Claims ‘Unlawful.’ Now What?

2020年7月15日(水)18時35分
コーム・クイン

今回の宣言は、南シナ海で既に確立されたアメリカの行動を促進するものだとクラスカは言う。

そこでクラスカが引き合いに出したのが「航行の自由」作戦だ。アメリカの船や航空機を紛争地域に送り、そこを通過する権利を示すことによって、中国の主張に挑戦するというやり方で、オバマ政権が開始したが、トランプ政権下でも続けられている。

実際、今年に入ってすでに4回も実施した。ポンペオの声明の翌日の7月14日にも、スプラトリー諸島の近くに誘導ミサイル駆逐艦を送り込んだ。オバマ政権が8年間で実施した航行の自由作戦は、わずか6回だった。

ポーリングにしてみれば、今回の宣言は、中国と対立するトランプ政権の政治的動機に基づくと共に、急速に変化する戦略的環境を反映している。

強大な海軍と、巨大で攻撃的な沿岸警備隊を擁する中国の海の軍事力を前に、小さな国々の活動はますます困難になっている、とポーリングは指摘する。

「南シナ海が中国の海になる可能性はそれほど低くない」と、ポーリングは言う。「だから、今、動かなければ、間に合わないかもしれない」

意図せざる衝突の火種

中国の行動が単なる「不安定化要因」から「違法」という表現に変わったことは、新疆ウイグル問題をめぐる中国の個人に科された制裁と同じように、制裁への扉を開く可能性があるとポーリングは言う。

CSISフォーラムで制裁について尋ねられたスティルウェルは、明言を避け、「あらゆることが検討されている」と答えた。

中国では、国営メディアの環球時報がその社説でポンペオの声明を「卑劣」と呼び、アメリカが声明を発表したことを「より多くの対立を扇動する前兆」と非難した。

「中国には海洋法に関する国際連合条約を含む国際法に基づいて、南シナ海に対する主権と管轄権を持っている。歴史的にも中国には南シナ海に権利がある」と社説は主張した。(ハーグの判決が明らかにしたように、どれも真実ではない)。

この海域をパトロールするアメリカ海軍の存在感が増したことは、米中対立のリスクを高めるが、紛争が起きる可能性は低い、とポーリングは言う。むしろ、小さなアジア諸国の船舶と中国の船舶との衝突が、アメリカとの相互防衛条約を発動し、思いがけず超大国同士の対決が起きる可能性が高い、と彼は見ている。

ポンペオは昨年、紛争の対象となっているスカボロー礁を明確にアメリカ・フィリピン防衛条約の範囲内と定めた。これによって、スカボロー礁が軍事衝突の火種となる危険が生じている。

「その可能性はゼロではない」と、ポーリングは言った。

(翻訳:栗原紀子)

From Foreign Policy Magazine

【話題の記事】
傲慢な中国は世界の嫌われ者
「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告
中国は「第三次大戦を準備している」
【動画】集中豪雨により氾濫する長江

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州議会、米EU貿易協定の作業再開決定を延期 2月

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

ハマス武装解除「恩赦」伴う可能性、ガザ再建に非軍事

ワールド

トランプ氏移民政策、支持2期目最低に 過半数「摘発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中