最新記事

米中対立

【南シナ海】ポンペオの中国領有権「違法」発言は米中衝突の狼煙か

The U.S. Declared China’s South China Sea Claims ‘Unlawful.’ Now What?

2020年7月15日(水)18時35分
コーム・クイン

新しい姿勢のもとでアメリカが標的にするのは、南シナ海のほとんどを領有する口実として中国が長年唱え続けてきた法的にあやしい主張だ。

「われわれはここで明らかにする。南シナ海のほぼ全域で、海洋資源の権益をわがものとする中国の主張と、それらを支配するための威嚇的行動はどちらも完全に違法である」と、ポンペオは宣言した。

過去10年間、中国は南シナ海の小さな岩礁の存在をもとに疑わしい理屈で沖合の漁業と石油・ガス資源の権利を主張し、自国の領有権と権益を主張するフィリピン、インドネシア、マレーシアといった国々の船を追い払ってきた。
.
今回のポンペオの声明で、アメリカの政策が2016年の仲裁裁判所による画期的な判決に基づくものになることがはっきりした。これはフィリピンにとって特に重要だ。フィリピンはスカボロー礁、ミスチーフ礁、セカンド・トーマス礁のような小さな岩礁の周囲の漁場や潜在的な石油資源へのアクセスをめぐって長年中国と争い、仲裁裁判所に提訴した。ポンペオはまた、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアといった国々の沖合の海域を略奪しようとする中国の違法な企てに反論した。

「世界は中国政府が南シナ海を自国の海洋帝国として扱うことを許さない」と、ポンペオは言った。

どんな影響が生じるか

アメリカの新政策はある意味、中国が勝手に地図上に引いて中国の領海とした、いわゆる「九段線」を初めて全面的に拒絶したものといえる。「中国政府は、2009年に正式に発表した南シナ海における『九段線』の主張に対して筋の通った法的根拠を示していない」とポンペオは指摘した。

しかし、アメリカの新政策は、紛争中の領海の主張に関する既存の国際法を順守する構えを明確にしたという点で重大なことではあるが、以前のアメリカの立場から「根本的に外れているわけではない」と、米戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア海事問題専門家グレゴリー・ポーリングは言う。むしろ「前の政権で暗黙の前提とされていた多くのことを明確にした」ものだと、ポーリングは言う。

デービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も、今回の発言の意義をあまり重要視しなかった。14日にCSISが主催したオンラインイベントで、スティルウェルは、この決定は既存の海洋法を認めただけだと語った。「いうなればものごとを整理しただけだ」

とはいえ、そこには多くのいい点がある。ポンペオの宣言のおかげで、レーダーやその他の監視装置にあてる資金の増額が議会で認められるかもしれない、と米海軍大学ストックトン国際法センターのジェームズ・クラスカ教授は言う。

周辺の東南アジア諸国はこのところ、南シナ海に対する中国の覇権的行動に対するアメリカのより強い対抗策を求めて声をあげていたが、今回の発言でアメリカがこの問題への関与を深めることが他の国々に対して明確に示された。

<参考記事>南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
<参考記事>一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:株式市場、AIが一転して引き潮要因に 「

ビジネス

午前の日経平均は続落、過熱警戒し利益確定が優勢 下

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も下落 前年比-3.1%に加

ワールド

米国務長官、独ミュンヘンで今週ゼレンスキー氏と会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中