最新記事

米中対立

【南シナ海】ポンペオの中国領有権「違法」発言は米中衝突の狼煙か

The U.S. Declared China’s South China Sea Claims ‘Unlawful.’ Now What?

2020年7月15日(水)18時35分
コーム・クイン

新しい姿勢のもとでアメリカが標的にするのは、南シナ海のほとんどを領有する口実として中国が長年唱え続けてきた法的にあやしい主張だ。

「われわれはここで明らかにする。南シナ海のほぼ全域で、海洋資源の権益をわがものとする中国の主張と、それらを支配するための威嚇的行動はどちらも完全に違法である」と、ポンペオは宣言した。

過去10年間、中国は南シナ海の小さな岩礁の存在をもとに疑わしい理屈で沖合の漁業と石油・ガス資源の権利を主張し、自国の領有権と権益を主張するフィリピン、インドネシア、マレーシアといった国々の船を追い払ってきた。
.
今回のポンペオの声明で、アメリカの政策が2016年の仲裁裁判所による画期的な判決に基づくものになることがはっきりした。これはフィリピンにとって特に重要だ。フィリピンはスカボロー礁、ミスチーフ礁、セカンド・トーマス礁のような小さな岩礁の周囲の漁場や潜在的な石油資源へのアクセスをめぐって長年中国と争い、仲裁裁判所に提訴した。ポンペオはまた、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアといった国々の沖合の海域を略奪しようとする中国の違法な企てに反論した。

「世界は中国政府が南シナ海を自国の海洋帝国として扱うことを許さない」と、ポンペオは言った。

どんな影響が生じるか

アメリカの新政策はある意味、中国が勝手に地図上に引いて中国の領海とした、いわゆる「九段線」を初めて全面的に拒絶したものといえる。「中国政府は、2009年に正式に発表した南シナ海における『九段線』の主張に対して筋の通った法的根拠を示していない」とポンペオは指摘した。

しかし、アメリカの新政策は、紛争中の領海の主張に関する既存の国際法を順守する構えを明確にしたという点で重大なことではあるが、以前のアメリカの立場から「根本的に外れているわけではない」と、米戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア海事問題専門家グレゴリー・ポーリングは言う。むしろ「前の政権で暗黙の前提とされていた多くのことを明確にした」ものだと、ポーリングは言う。

デービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も、今回の発言の意義をあまり重要視しなかった。14日にCSISが主催したオンラインイベントで、スティルウェルは、この決定は既存の海洋法を認めただけだと語った。「いうなればものごとを整理しただけだ」

とはいえ、そこには多くのいい点がある。ポンペオの宣言のおかげで、レーダーやその他の監視装置にあてる資金の増額が議会で認められるかもしれない、と米海軍大学ストックトン国際法センターのジェームズ・クラスカ教授は言う。

周辺の東南アジア諸国はこのところ、南シナ海に対する中国の覇権的行動に対するアメリカのより強い対抗策を求めて声をあげていたが、今回の発言でアメリカがこの問題への関与を深めることが他の国々に対して明確に示された。

<参考記事>南シナ海の領有権争いにロシアが乱入
<参考記事>一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中