最新記事

動物

韓国、水族館のイルカショーで虐待議論 「素人のお客」乗せてストレス死も?

2020年7月13日(月)21時15分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

ソウルではショーに出演していたイルカを放流

コジェ・シー・ワールドがここまで問題視されるのは、韓国内でのイルカについての動きも関係している。2009年、水族館のほかに遊園地や動物園も併設している総合レジャー施設「ソウル大公園」でイルカショーに出演していたバンドウイルカの"ジェドリ"は、不法に捕獲され連れてこられたという指摘から、当時のソウル市長パク・ウォンスンの判断で2012年3月に放流決定が下された。

"ジェドリ"は、野生の生活に戻る訓練を経て、翌年2013年に済州島沖で放流された。また、同じソウル大公園で飼われていたほかのハンドウイルカ2頭も、2017年5月に済州島に移動され環境に慣れさせた後に放流されている。

その後2018年3月に韓国環境省は、「残忍な方式で捕獲された生物の輸入及び、CITES協約付属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに属した生物の輸入を禁止する」という野生法改正案を発表した。これにより、現在も海外から韓国へのイルカの輸入は実質的に不可能になっている。

韓国内のイルカ、かつては日本からも

韓国の海洋環境団体Hot Pink Dolphinsによると、韓国はそれまで、「日本からのイルカ輸入国ランキング」で中国に続き3〜4位に位置していたという。これは、韓国内の輸入クジラ類全体の70%にも上る。お隣同士の国であり、移動距離も少なくて済むことから、多くのイルカたちが日本から輸入されてきたようだ。

世界の動きはどうなっているだろう。WAP(世界動物保護協会)の2019年の発表によると、世界58カ国355の施設を調べたところ、336カ所でイルカ飼育がおこなわれている。そのうち93%がイルカを使い一般人との催しを行っていて、内容は写真撮影(75%)、イルカと泳ぐ(66%)、イルカセラピー(触れ合い、23%)などだという。特にメキシコとカリブ海のリゾート地で多くおこなわれており、観光客の3人に1人はイルカ調教師体験に参加し、4人に1人がイルカに乗ったり水中で触れ合う体験をするというデータが発表された。

このようにいまだにイルカショーは多くの施設で行われているが、動物愛護をめぐり議論は強く、大手旅行予約サイトであるトリップアドバイザー、ブッキングドットコムなどは、すでにこのようなイルカを使ったツアー予約の取り扱いを中断しているという。

動物の輸出入は、今回のような水族館だけでなく全世界の動物園でもおこなわれている。元々野生の動物を檻に閉じ込めていること自体が虐待だという見方もあれば、一方で絶滅の危機にある動物の繁殖に成功している動物園もある。毎日おいしい餌をもらいけがや病気をしてもすぐ看病してもらえる生活と、自由に野生の世界を生きるのではどちらが幸せか、一概には言えないかもしれない。
 
しかし、今回のシーワールドの件では、偶然とは言い難い数の死亡率が公表されている。韓国の市民団体が指摘するように、これがショーや一般人とのふれあいイベントによって起こっているのなら、シーワールドは金儲けよりも命を守ることを優先させるべきである。


【話題の記事】
・東京都、13日の新型コロナウイルス新規感染119人 累計で8000人突破
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・やはり空気感染はあった? だとすれば対策の強化が必要
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」=

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向け協力模索

ビジネス

米AMD、第1四半期売上高は前期比減少の見通し 時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中