英米の新しい生活様式は都市脱出？ 増える地方での職＆家探し

ロックダウン終了後の従業員の働き方について尋ねた項目では、調査に参加した人の37％が、在宅勤務をこれまでよりも頻繁に許可すると回答。さらに13％の人が、ロックダウン解除後は在宅勤務を標準の勤務形態とし、物理的なオフィスもなくす予定だと回答した。

米は在宅勤務者を呼び込む都市プログラムが人気

都市から地方へと脱出する傾向は、米国でも見られている。オクラホマ州タルサでは、2018年11月から「タルサ・リモート」というプログラムを行っている。オクラホマ州以外の場所にある企業に社員として雇用されている在宅勤務の人か個人事業主に、タルサに引っ越してきてもらおうというものだ。新たな世代を呼び込む試みで、無料のデスクスペースなどを支給するほか、準備費用などとして1年目が終わるまでに合計で現金1万ドル（約107万円）が支給される。

米 ブルームバーグ 紙によると、このプログラムへの関心がコロナで非常に高まっている。4月と5月の申込者数は、2月と3月から倍増しており、ウェブサイトへのトラフィックも倍に増えた。受け入れ第一弾となった昨年の参加者は70人だったが、今年は6月時点ですでに125人がタルサに引越しを終え、6月の1週間だけで25人が見学に来たという。

ブルームバーグは、タルサ・リモートへの関心の高さは「驚きではない」としている。コロナ禍に見舞われている米国では、在宅勤務はすでに急増中の雇用形態であり、物理的な事務所を閉鎖して、従業員に自宅で勤務させる企業が増えているのだ。

同紙によると、米国の地方都市ではこれまで、経済の活性化プログラムとして、奨励金などを出して企業を誘致するところが多かった。しかし今は、タルサのように会社ではなく個人をターゲットにして呼び込む都市が増え始めているという。同紙によると、すでにジョージア州サバンナやバーモント州、カンザス州トピーカなどがタルサと同様のプログラムを開始している。