最新記事

BLM運動

「チャーチルは人種差別主義者」イギリスを救った名宰相がなぜ今、やり玉にあげられる?

Was Churchill a Racist?

2020年6月25日(木)16時00分
アレックス・ハドソン

存命中から毀誉褒貶が激しかったチャーチル像への落書きで議論も再燃 DYLAN MARTINEZ-REUTERS

<名宰相チャーチルの彫像にデモ隊が落書き──イギリス国内を分断する論争に現首相ボリス・ジョンソンも参戦>

ウィンストン・チャーチルといえば第2次大戦でイギリスを勝利に導き、戦後も首相として国の再建に尽力した英国政界の偉人。まさか人種差別に抗議するBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は重い)運動でやり玉に挙がるとは誰も思っていなかった。

ところが先日ロンドンで行われた大規模デモで、ある参加者がチャーチル像の台座に刻まれた首相の名にスプレーを吹き掛け、その下に「こいつは人種差別主義者」と書き込んだ。

ショックを受けた現首相のボリス・ジョンソンは英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で「なぜチャーチルを攻撃するのか」と問い、「わが国の最も偉大な指導者を群衆の怒りから守らねばならないとは、世も末だ」と嘆いた。これが火付け役となって議論の大合唱が起き、気が付けば今やデモ隊は悪者扱いだ。

特権階級の白人で、とっくに故人となっているチャーチルが、なぜ今の時代の人種差別をめぐる論争に引っ張り出され、しかも主役の座を奪うような事態になったのか。

「BLM運動をおとしめようとする極右勢力や保守党政権による意図的な策動」だと本誌に語ったのは、人権派の女性弁護士ショーラ・モスショグバミム。「チャーチル自身も彼の像も、この運動には全く関係ない。抗議デモの目的は抑圧的な人種差別を終わらせることにある」

チャーチルを人種差別主義者と呼べるかどうかは、歴史家によって評価の分かれるところだろう。しかし彼の人種観が今日の基準では受け入れ難いものであることは、ほぼ誰もが認めている。

巨大な板で覆われる皮肉

「白人が最も優れているという信念を、彼は隠そうともしなかった」と解説するのは英エクセター大学の歴史学者リチャード・トイ教授だ。「中国人は好かない、インド人は野蛮な宗教を信じている、アフリカの人間は子供っぽい。そんなことを公言していたから、存命中も時代遅れと批判されたことがある」

チャーチルの孫娘エマ・ソームズも、祖父の人種観は「今の時代にはとても受け入れられない」と認めている。ただし祖父の像については、博物館に飾ったほうが安全かもしれないが、あれが議会前広場から撤去されたら「すごく寂しい場所になる」とBBCに語った。

<参考記事:イギリス版「人種差別抗議デモ」への疑問

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=

ビジネス

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中