最新記事

朝鮮半島

韓国の弱腰対応が北朝鮮をつけ上がらせている

North Korea’s Explosive bullying

2020年6月22日(月)17時50分
ダグ・バンドー(ケイトー研究所上級研究員)

韓国の弱腰の対応が、ビラ問題を放置したら南北関係が一段と悪化しかねないという恐怖心の表れであることは疑いの余地がない。しかし実際には、この問題が両国関係に影響を及ぼすことを示す根拠はほとんどない。

過去1年ほどの間に、北朝鮮は韓国への敵意を一段と募らせてきた。南北共同連絡事務所への関与を減らし、短距離ミサイル発射実験を再開させ、金剛山観光地区に韓国が建設したホテルなどの撤去を求め、大小さまざまな理由で韓国を批判してきた。

アメリカと国連による北への経済制裁が続くなか、韓国には南北の経済協力を推し進めるだけの力はない、と金政権は判断したように見える。つまり、ビラ散布をめぐる対立は南北関係を悪化させた原因ではなく、韓国を攻撃するための最新の口実にすぎない。北朝鮮は韓国の裏切りや忠誠心を、関係悪化の便利な言い訳として利用しているのだ。

残念ながら、下手に出る韓国のアプローチは関係改善には結び付かないだろう。韓国側には、金与正が本音では対話の再開を希望しているとの見立てもあったが、その臆測は打ち砕かれた。韓国がどれだけ北朝鮮の指示に従っても、永遠の片思いに苦しみ続けるだけだ。

ビラ散布を禁止するという早急な韓国政府の決定は、数々のマイナスの影響をもたらすだろう。まず、文政権は自国政府の威信と市民の自由を犠牲にした。これは重大な問題だ。

また、韓国は自らの影響力をみすみす手放したことにもなる。北朝鮮は自国民に直接プロパガンダが届くことを恐れているのだから、韓国はそうした活動を禁じるのではなく、むしろ奨励すべきだ。その上で、2国間対話の再開に応じるのなら、この問題について話し合う用意がある、と伝えればいい。

兄妹の矛盾を批判すべき

さらに、北朝鮮の要求に迅速に応じたことによって、北による「弱い者いじめ」をさらにエスカレートさせるという悪影響もある。南北共同連絡事務所の爆破が、そのいい例だ。北朝鮮は必ず、近いうちに再び韓国を試すような行為を仕掛けてくるだろう。

逆に、一歩も引かない姿勢で北に対峙していれば、北朝鮮の傲慢な態度を罰することができたはずだ。最高指導者の妹がこの問題の対応に当たっているという事実は、北の国内事情を反映しているのかもしれない。おそらくは、彼女の指導者としての信用を高めるためにタフさをアピールしたいという事情があったのだろう。韓国が強気の姿勢を貫いていれば、北朝鮮の脅しが失敗に終わったこと、そして、文政権には北の政治的小道具になる気がないことを明確に示せただろう。

<参考記事>金与正に与えられた兄をしのぐ強硬派の役割
<参考記事>文在寅が金与正からぶつけられた罵詈雑言の「言葉爆弾」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=

ビジネス

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中