アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由

個人の自由を訴えるデモ　CAROLYN COLE-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

そこへスマホのメーカー側から、接触追跡機能を無償で提供するという話が出てきた。結構な話、に聞こえるだろう。経済活動の再開後には症状の有無にかかわらず、ウイルスの保有者（感染者）と接触した人を迅速に特定し、自主的な隔離を促すシステムが必要だ。人手でそれをやるのは大変だが、幸いにしてスマホには莫大な個人情報が蓄積されている。しかも、その有効性は既に韓国などで実証されている。

アメリカ人に強制は不可能

ただし、少なくともアメリカでは事情が異なる。なにしろアメリカ人は、たとえ自分の生死に関わるような問題でも政府の介入に抵抗する傾向がある。今回のような接触追跡でも、これが動かし難い壁となる。

「感染がこれだけ急速に拡大しているなかで、個人のプライバシーの権利を尊重しようとすれば政府が国民の健康を守る能力は限定される」と指摘するのは、米コロラド大学デンバー校医学部のエリック・キャンベル教授（医療政策、生命倫理）だ。

技術の問題ではない。グーグルとアップルの共同提案を含め、現在の自動化された接触追跡システムは全て、プライバシー擁護派の求める条件を満たしている。むしろ問題なのは、プライバシー保護という要件ゆえに感染拡大の予防に必要な情報の収集が妨げられてしまう事実だ。いまアメリカで検討されている程度の追跡システムでは、状況を大きく変えるほどの効果は期待できない。

個人の権利を何よりも優先するアメリカのような国で、個人の行動履歴を追跡するシステムが有効に機能するとは思えない。いくらルールを決めても、守らない人はたくさんいるだろう。

そもそもトランプ政権は、そんなルールに従えと要求しないだろう。州レベルでも、それを強制する動きはない。マスク着用の義務化にさえ庶民の怒りが爆発する国だ。5月1日にはミシガン州で、州知事令に基づくマスクの着用を求めた店の警備員が、客に射殺されている。

こういう国では、スマホの接触追跡機能を使うかどうかも個人の自由になる。オフにしておく人もいるだろうし、感染の事実を告知しない人もいるだろう。告知を強制することも、もちろん不可能だ。

これがヨーロッパだと、そんな問題は起きない。英オックスフォード大学の調査でも、イギリスやドイツ、イタリア、フランスなどでは68〜86％の人が接触追跡アプリを歓迎すると回答していた。一方で米ピュー・リサーチセンターの調査では、アメリカではスマホによる接触追跡を容認する人は45％にすぎなかった。

アメリカン大学法科大学院のジェニファー・ダスカルに言わせると、システムの「実効性を担保するには少なくとも人口の60％以上の利用が必要」だが、「うたぐり深いアメリカ人を説得して、そこまで持っていくのは難しい」。ユーザーにとっての直接的な利益がない（せいぜい再び隔離生活に戻るよう指示されるだけ）のも難点だ。