最新記事

抗議デモ

専門家「英国で夏に大規模な暴動が起こるおそれがある」と警告

2020年6月16日(火)17時00分
松岡由希子

イギリス南西部ブリストルで17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像が川に投げこまれた ...... REUTERS/Luke MacGregor

<イギリスの非常時科学諮問委員会のメンバーが「人種的・経済的不平等への懸念と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大量失業や失業率の上昇によって、この夏、英国全土で暴動が起こるおそれがある」と警告した ......>

黒人男性ジョージ・フロイドさんが2020年5月25日、米ミネアポリスで白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に端を発した人種差別への抗議デモは、新型コロナウイルス感染拡大防止策としていまだ大規模集会が禁じられている英国にも広がっている。

2011年8月の「イギリス暴動」再発の懸念

首都ロンドン、マンチェスター、カーディフなどの各都市では、これまでに数万人規模の抗議デモが行われた。イギリス南西部ブリストルでは、6月7日、17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像が一部のデモ参加者によって川に投げ込まれ、首都ロンドンでも、6月9日、18世紀の奴隷商人ロバート・ミリガンの銅像が撤去された。

イギリスの非常時科学諮問委員会(SAGE)の分科会「SPI-B」のメンバーであり、民衆暴動対策について内務省にも助言する英キール大学のクリフォード・スコット教授は、「人種的・経済的不平等への懸念と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大量失業や失業率の上昇によって、この夏、英国全土で暴動が起こるおそれがある」と警告。

最悪の場合、2011年8月、ロンドン北部で黒人男性が警察官に射殺されたことを発端にイングランド全土で広がった「イギリス暴動」に匹敵する規模にまで拡大する可能性があるという。「イギリス暴動」では、5名が死亡し、およそ4000名が逮捕された。

スコット教授は、英通信社プレス・アソシエーション(PA)のインタビューで、「今、警察が地域コミュニティとの良好な関係構築に努めなければ、この夏、大規模で深刻な民衆暴動が起こるおそれがある」とし、「2011年に『イギリス暴動』を引き起こした状況を生み出さないためにも、今こそ、根本的な原因に対処する必要がある」と説いている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

スコット教授は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、英国の状況は、この数ヶ月で大幅に変化するだろう」との見通しを示す。すでにその兆候は失業保険申請件数からもうかがえる。

イギリス国家統計局(ONS)によると、2020年4月の失業保険申請件数は対前月比69.1%増の約210万件にのぼっている。スコット教授は「適切に対処しておかなければ暴動にもつながりかねない、不平等にまつわる重大な問題が存在している」と指摘する。

今後、局地的な封鎖が行われ、貧困層が多く居住する地域により厳格な規制が課されることがあれば、貧困層が多く居住する地域と富裕層が暮らす地域との間に格差が生じる可能性もある。また、このような規制のもと、ブルーカラーの若者の集団が警察から目を付けられ、警察の行動に対して多くの若者が「不公平だ」と感じるようになるかもしれない。

スコット教授は「警察が不公平に強制力を行使すれば、社会的一体性が損なわれ、警察の取締りに対して不公平感が生まれ、これらの要因によって社会的葛藤が促されるおそれがある」と警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判 大統領

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中