最新記事

抗議デモ

専門家「英国で夏に大規模な暴動が起こるおそれがある」と警告

2020年6月16日（火）17時00分
松岡由希子

イギリス南西部ブリストルで17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像が川に投げこまれた ...... REUTERS/Luke MacGregor

＜イギリスの非常時科学諮問委員会のメンバーが「人種的・経済的不平等への懸念と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大量失業や失業率の上昇によって、この夏、英国全土で暴動が起こるおそれがある」と警告した ......＞

黒人男性ジョージ・フロイドさんが2020年5月25日、米ミネアポリスで白人警官に首を圧迫されて死亡した事件に端を発した人種差別への抗議デモは、新型コロナウイルス感染拡大防止策としていまだ大規模集会が禁じられている英国にも広がっている。

2011年8月の「イギリス暴動」再発の懸念

首都ロンドン、マンチェスター、カーディフなどの各都市では、これまでに数万人規模の抗議デモが行われた。イギリス南西部ブリストルでは、6月7日、17世紀の奴隷商人エドワード・コルストンの銅像が一部のデモ参加者によって川に投げ込まれ、首都ロンドンでも、6月9日、18世紀の奴隷商人ロバート・ミリガンの銅像が撤去された。

イギリスの非常時科学諮問委員会（SAGE）の分科会「SPI-B」のメンバーであり、民衆暴動対策について内務省にも助言する英キール大学のクリフォード・スコット教授は、「人種的・経済的不平等への懸念と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大量失業や失業率の上昇によって、この夏、英国全土で暴動が起こるおそれがある」と警告。

最悪の場合、2011年8月、ロンドン北部で黒人男性が警察官に射殺されたことを発端にイングランド全土で広がった「イギリス暴動」に匹敵する規模にまで拡大する可能性があるという。「イギリス暴動」では、5名が死亡し、およそ4000名が逮捕された。

スコット教授は、英通信社プレス・アソシエーション（PA）のインタビューで、「今、警察が地域コミュニティとの良好な関係構築に努めなければ、この夏、大規模で深刻な民衆暴動が起こるおそれがある」とし、「2011年に『イギリス暴動』を引き起こした状況を生み出さないためにも、今こそ、根本的な原因に対処する必要がある」と説いている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

スコット教授は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、英国の状況は、この数ヶ月で大幅に変化するだろう」との見通しを示す。すでにその兆候は失業保険申請件数からもうかがえる。

イギリス国家統計局（ONS）によると、2020年4月の失業保険申請件数は対前月比69.1％増の約210万件にのぼっている。スコット教授は「適切に対処しておかなければ暴動にもつながりかねない、不平等にまつわる重大な問題が存在している」と指摘する。

今後、局地的な封鎖が行われ、貧困層が多く居住する地域により厳格な規制が課されることがあれば、貧困層が多く居住する地域と富裕層が暮らす地域との間に格差が生じる可能性もある。また、このような規制のもと、ブルーカラーの若者の集団が警察から目を付けられ、警察の行動に対して多くの若者が「不公平だ」と感じるようになるかもしれない。

スコット教授は「警察が不公平に強制力を行使すれば、社会的一体性が損なわれ、警察の取締りに対して不公平感が生まれ、これらの要因によって社会的葛藤が促されるおそれがある」と警告している。

次のページ動画：夏に大規模な暴動が起こるおそれがある
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中