最新記事

感染症対策

ロンドンの会社員、職場へは自転車それとも船にスイッチ? 通勤距離が大きな課題に

2020年6月15日(月)17時21分

英ロンドンの通勤風景の混雑状況は多くの人々にとって悩みの種となっているが、新型コロナウイルスに伴うロックダウンの解除後には通勤手段がより大きな課題になる見通しだ。写真はロンドンの地下鉄で3月撮影(2020年 ロイター/Hannah McKay)

英ロンドンの通勤風景の混雑状況は多くの人々にとって悩みの種となっているが、新型コロナウイルスに伴うロックダウン(都市封鎖)の解除後には通勤手段がより大きな課題になる見通しだ。

列車やロンドン地下鉄、バスでの混雑緩和に向けた社会的距離ルールにより、ロンドンの輸送ネットワークの能力は85%減少した。今では公共交通機関を利用する人はフェイスカバーを着用する必要がある。

ロックダウン制限が徐々に緩和される中、多くの人々はシティ・オブ・ロンドンといったビジネス街にいかに早く安全にたどり着くかという問題に直面している。

ロンドン市長のコミッショナー(ウォーキング・サイクリング担当)、ウィル・ノーマン氏は「新型コロナ危機は市周辺の移動方法や輸送機関の運営方法について根本的に再考せざるを得ない状況にわれわれを追い込んでいる」と述べた。

新型コロナ流行前には、1日当たり最大500万人がロンドン地下鉄を利用し、100万人が列車で通っていた。ロックダウン期間中の在宅勤務がうまくいったことから、一部の人々は全ての制限が解除された後も在宅勤務を続ける可能性がある。その他の人々は別の通勤方法を検討することになるだろう。

自転車販売急増

ロンドン当局はサイクリストや歩行者向けの新ルートを増やした。自転車の販売が急増しているほか、ボート運航業者は市内を流れるテムズ川でのサービス強化を検討している。

市内南部のサイクルショップ、ブリクストン・サイクルのテリー・グリーン氏によると、3月と4月の自転車販売は昨年に比べ3倍になったという。

ただ、グレーター・ロンドンは香港やニューヨークといった金融センターよりも広く、その他多くの都市に比べ自転車利用に適していないとみられている。

ロンドン交通局によると、新型コロナ流行前のロンドンにおける移動に占める自転車の割合はわずか2.5%に過ぎない。多くの人にとって距離が問題だ。2015年のデータによると、ロンドンで働く人々の毎日の通勤距離は平均18キロだった。

慈善団体ロンドンサイクリングキャンペーンのサイモン・ムンク氏は「自宅から勤務先に快適に自転車通勤ができるようにするため」ロンドン周辺に達する大規模な自転車道路ネットワークを求めている。

一方、オックスフォード大学のティム・シュワネン教授(交通研究・地理学)は、ロンドン中心部の生活コストの高さは賃金の比較的低い多くの労働者がより遠方に住んでいることを意味し、自転車通勤は難しいと指摘。「多くの人々の通勤形態を変えるのに良いインフラだけでは不十分だ」と述べた。

(Sarah Young記者、Paul Sandle記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人 40日ぶりで40人超え
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・北京市、約2カ月ぶりの新型コロナ感染で警戒 食品卸売市場を閉鎖
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続落、ダウ約120ドル安 原油高でイ

ビジネス

FRB議長への召喚状差し止め、米地裁 司法省は控訴

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、有事の買い続き159円台後

ビジネス

米1月求人件数、694.6万件で予想上回る 採用は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中