最新記事

アメリカ社会

ジョージ・フロイド暴行死に憤る白人層 アメリカ社会は変われるか

2020年6月15日(月)11時49分

パフォーマンス

今回のような社会問題に通常、一定の距離を置くことが多い世界中の大企業は、人種間の格差是正などのために総額17億ドル(約1800億円)を約束したところだ。米各都市の議会では、警察予算の制限や警察の捜査手法の規制を決議にかけている。南北戦争時に奴隷制度維持を唱えた南軍側の人物の記念銅像は、各地で次々に引き倒されている。

一方、ロイターの調査によると、米企業の一部は黒人をほとんど上級幹部に昇進させていない。NYSEは設立から200年が経過した今でも、トレーダーや経営陣の圧倒的多数が白人だという現実がある。

8日には野党・民主党のペロシ下院議長や上院指導部らが議会で、フロイドさんの死を悼むためアフリカ・ガーナの民族衣装「ケンテ」をまとい、抵抗のポーズとされる片膝をつく姿勢で9分近い黙とうを捧げた。しかし、シカゴの黒人運動家チャールズ・プレストン氏は、中身のない単なるパフォーマンスで「ばかげている」と切り捨てた。同氏は、政治家ならば本当に黒人を助ける政策変更を推し進めるべきではないかと話す。

人種差別への抗議のポーズは、1968年のメキシコ五輪で米国陸上代表の黒人選手2人がメダル表彰時に行った、下を向いて片手を高く上げる「ブラックパワー・サリュート」と呼ばれる動作が有名だ。2016年、サンフランシスコ・フォーティーナイナーズのクオーターバックだったコリン・キャパニック選手は、国歌斉唱時に起立せずに片膝をつく姿勢を始め、今なお物議を醸している。

新世代

「黒人市民運動に関する全米連合」のメラニー・キャンベル事務局長は、ベテラン運動家の間では、白人を巻き込んだこの流れが長期間続くことに懐疑論があると述べた。それでも、フロイドさんの事件後に噴出した怒りや不満のレベルは、かつてないほどだとも認める。

キャンベル氏は、学校で多数が銃撃される事件や分断をあおる大統領、黒人が人種的理由で殺される光景を目にしている世代が、反対の声を上げているとの見方を示した。

米国の人口動態も変化しつつある。ピュー研究所によると、今年に有権者登録ができる10人に1人、数にして約2200万人が、Z世代(1990年代後半から2000年初め生まれ)と呼ばれる世代に属する。この世代は米国の歴史上、最も人種的多様性が進んでおり、白人の比率は52%しかない。

ワシントンの6日のデモに加わった21歳の白人学生カイル・ホルマンさんは、人種問題について「決して克服できない課題ではない。今の状況が有色人種にとっては本当にひどいと我々が気付きさえすれば、議論を前に進められる」と断言した。


Nandita Bose Heather Timmons

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・黒人男性ジョージ・フロイドの霊柩車に、警官がひざまずいて弔意を示す
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200616issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月16日号(6月9日発売)は「米中新冷戦2020」特集。新型コロナと香港問題で我慢の限界を超え、デカップリングへ向かう米中の危うい未来。PLUS パックンがマジメに超解説「黒人暴行死抗議デモの裏事情」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油市場は均衡、3─4月に需要増加へ=ロシア副首相

ビジネス

三菱重、通期の純利益を上方修正 一転して増益予想に

ビジネス

CKハチソン、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契約無効

ワールド

エヌビディアAI半導体、中国向け販売停滞 米国家安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中