最新記事

アメリカ社会

ジョージ・フロイド暴行死に憤る白人層 アメリカ社会は変われるか

2020年6月15日(月)11時49分

米首都ワシントンで6日、フロイドさんの暴行死を受けた抗議デモに参加する人々(2020年 ロイター/Erin Scott)

米メリーランド州に住む白人で事務系管理職のレスリー・バストンさん(42)は先週末に首都ワシントンで、白人警官の暴行のため黒人男性ジョージ・フロイドさんが亡くなった事件に抗議する数千人規模のデモ行進に参加した。一緒に参加した9歳と11歳の子供たちが、我が家はなぜ何もしないのかと尋ねたからだという。

バストンさんは6日、「非白人で社会の現状から恩恵を受けられない人たちの発言力を高めるのを助けようという、私なりの取り組みだ」と話した。

実際最近になって、全米各地の都市や小さな町で、白人が「黒人の命は大切」と書かれたTシャツを身に着け、手製のプラカードを掲げながら「手を上げるんだ。撃つな」と叫んで練り歩いている。時には、フロイドさんが警官に首を押さえ込まれ呼吸ができずに苦しんだことを悼み、皆で路上に横たわる場面も見られる。

書店では「白人の脆弱さ」「新たなジム・クロウ法(かつて南部諸州にあった人種差別的な州法の総称)」といったタイトルの書籍がベストセラーに名を連ね、ソーシャルメディアでは連日、「黒人の命は大切」のハッシュタグの投稿が続く。

圧倒的な割合で白人が経営、所有するフォーチュン500企業(全米上位500社)やスポーツチームも、人種差別反対運動への支持を表明した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)はフロイドさんのために過去最長の黙とうを行った。

米国の公民権運動への白人の参加は昔から見られたが、歴史学者や社会学者は、足元で広がる反人種差別への支持のうねりが、かつてないほど大きいということには同意する。

それでも白人たちが、人種差別との闘いに長期にわたって関与し続けるつもりなのかどうか、疑問を投げ掛ける専門家も多い。

ローズ大学の歴史学准教授チャールズ・マッキニー氏は「歴史を振り返ると、今年のようにさまざまな運動で白人の参加率が高まっても、抗議デモが沈静化していくと白人は運動から徐々に脱落していく」と話す。

かつての黒人公民権運動では、1965年にアラバマ州セルマで「血の日曜日事件」(デモ隊が警官隊に弾圧され死傷者を出した事件)が起きた際にピュー研究所が行った調査によると、デモ隊に共感する割合は、全米規模では州内の2倍に上っていた。

ところが当時の別の調査では、デモ隊が求めた黒人の参政権獲得や人種差別措置の撤廃について、ジョンソン政権の進め方が急過ぎると考える国民も、45%に達していた。

マッキニー氏は、今年の白人層の動きが「黒人の命は大切」運動を現実的に後押しするような法整備につながるかを分析中だ。

人権団体の連合組織幹部を務める元外交官のアリン・ブルックス・ラシュア氏は、フロイドさんの事件を限りにして人種間の分断を終わらせるには、白人側が単に傍観者的な立場から同情するのでなく、この問題を全面的に自分たちの責任として引き受ける必要があると訴えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中