最新記事

インド

コロナ禍で疲弊したインド農家を、非情なバッタの大群が襲う

LOCUSTS PLAGUE INDIA

2020年6月12日(金)18時30分
ニータ・ラル

昨年からのインドでのバッタの発生は、専門家によれば1993年以来最もひどいものだ。ナレンドラ・シン・トーマー農業・農民福祉相の議会での発言によると、この1年間で国内の農地約16万8600ヘクタールの88%がバッタに襲われ、被害地域では作物の3分の1以上が失われている。

パキスタンの砂漠地帯と国境を接する西部のグジャラート州とラジャスタン州の農業地帯は、とりわけバッタに弱い。昨年夏にもパキスタンから食欲旺盛な黄色い群れが押し寄せ、ラジャスタン州西部とグジャラート州北部でラビ作(乾期作)の作物に壊滅的な被害を与えた。両州当局はトラクターで殺虫剤を噴霧するなどして、被害を受けた43万ヘクタール以上の農地の対応に当たった。

砂漠地帯のラジャスタン州の状況は、特に4月から深刻だ。気象の専門家によると、バッタは砂嵐が起こると、それに運ばれて余計に速く移動できる。国内で最も人口が多いウッタルプラデシュ州のサトウキビ畑も、すさまじい被害を受けている。

これから芽が出る綿花や野菜、4月にまいた飼料用穀物について、農家の心配は募る一方だ。「もうじき種をまくキビやムングダール(緑豆)の柔らかい芽も被害に遭うのではないか」と、ラジャスタン州ジャイサルメールで農業を営むラム・プラサドは不安げに語った。

彼のような小規模農家にできるのは、皿をたたいたり、火をともしたりしてバッタを追い払おうとすることくらいだ。ラジャスタン州議会ではメディアの注目を集めようとして、バッタを山盛りにした籠を頭に載せて議場に入った議員もいる。

ラジャスタン州のアショク・ゲロット首相は5月14日、中央政府にバッタ被害への支援を求めた。その際にゲロットは、モディに昨年のバッタ被害の大きさを思い出させることを忘れなかった。

昨年冬にはモディの故郷であるグジャラート州で、バッタが2万5000ヘクタールに及ぶ畑を食い荒らしていた。中央政府と州は協力して、被害を受けた農家に薬品や支援物資を届けた。

気候変動が影響している?

全国各地での被害を受けて、インド政府はドローンなど各種設備に投資を進めるほか、国内外の専門家に助言を求めるなどの対策を講じている。「害虫の移動経路をドローンで追跡したり、繁殖を食い止めるために殺虫剤を空中散布したりしている」と、農業省の高官は言う。

この高官によれば、被害地域の農家に注意を喚起する目的でキャンペーンも展開してきた。害虫予防策が書かれたパンフレットやステッカーが配布され、ビルや倉庫の壁には用心を促すメッセージが並んでいる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中