最新記事

検証:日本モデル

「新しい生活様式を自分で実践しますか」専門家会議に参加している公衆衛生学者に聞いた

ADAPTING TO THE NEW NORMAL

2020年6月4日(木)12時10分
西澤真理子(リスク管理・コミュニケーションコンサルタント)

「接触よりも飛沫」。今回の取材でこのルートを聞けたのは筆者にとって新鮮だった。和田教授によれば、夜の街でのクラスターは「大きな声を出す」現場で多く発生した。

例えば、店員が複数の客席に付き接客するにぎやかで華やかなお店、客が「カンパーイ」と声を出し合いひざを突き合わせたような状態で「ワイワイガヤガヤ」と盛り上がる状況で多いらしい。

スポーツジムでも運動量と呼吸量が多いプログラムでクラスターが発生しているが、不特定多数の人が混じり合い近くで声を出すような夜の街の発生件数は1桁ないし2桁の違いで多かったという。

であれば、「3密(密接、密集、密閉)」はメッセージとして不完全ではないか。リスクが高いのは「3密+(飛沫が多く飛ぶ)大きな声を出す」だ。言わば4つ目の「密」としての「密な会話」は、第2波を起こさないために鍵となるメッセージだろう。

「新しい生活様式」で提言されている「ルール」のようなものよりも、感染状況と経路は何か、最新情報を市民に提供することがより大切だ。リストは「やってはいけない」という禁止事項の列挙ではなく、自分の頭で考え判断するための材料なのであり、どうやったら実行できるのか、どこまでできるのかはそれぞれが状況に応じて考える必要がある。

その意図が伝わっていないからこそ、「自粛警察」のような行動が起きる。

「新しい生活様式」において重要なのは、自分の頭で考えること。であるならば、専門家からのメッセージとして伝えるべきは最新の事実(ファクト)であり、その情報を伝える際には根拠を透明化して欲しい。

人は「説得」ではなく、「納得」や「ふに落ちる」ことによって自分たちの行動を変える。リスクコミュニケーションでは相手に判断材料を提供しつつ、対話を通じて責務を共有し、社会のリスクを下げていく。この過程で互いの信頼関係を築き上げる。

情報と、情報を出す相手を信頼できるからこそ、人は納得して行動を変える。コロナの第2波を最小限に抑えるために、いまリスクコミュニケーションの強化が急務だ。

*なお、社団法人日本水商売協会は医師の監修の元で「接待飲食店における新型コロナウィルス対策ガイドライン」を作成し、マスクの着用、入店時体温測定、ソーシャルディスタンスを「必ずやるべきこと」と定め、啓発を行っている。ハイリスクな場所を名指しするのではなく、こうした具体的で明確なガイドラインを示す方がリスクを減らすのに役立つだろう。

※6月4日6:45に記事を公開しましたが、同12:10、より長い完全版に差し替えました(編集部)。

<2020年6月9日号「検証:日本モデル」特集より>

【関連記事】西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者、米の協議申し出を拒否 核能力消滅

ワールド

米政府閉鎖、今週中に終了の公算大=NEC委員長 

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空

ワールド

豪、中国軍機の照明弾投下に抗議 南シナ海哨戒中に「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中