最新記事

検証:日本モデル

「新しい生活様式を自分で実践しますか」専門家会議に参加している公衆衛生学者に聞いた

ADAPTING TO THE NEW NORMAL

2020年6月4日(木)12時10分
西澤真理子(リスク管理・コミュニケーションコンサルタント)

「接触よりも飛沫」。今回の取材でこのルートを聞けたのは筆者にとって新鮮だった。和田教授によれば、夜の街でのクラスターは「大きな声を出す」現場で多く発生した。

例えば、店員が複数の客席に付き接客するにぎやかで華やかなお店、客が「カンパーイ」と声を出し合いひざを突き合わせたような状態で「ワイワイガヤガヤ」と盛り上がる状況で多いらしい。

スポーツジムでも運動量と呼吸量が多いプログラムでクラスターが発生しているが、不特定多数の人が混じり合い近くで声を出すような夜の街の発生件数は1桁ないし2桁の違いで多かったという。

であれば、「3密(密接、密集、密閉)」はメッセージとして不完全ではないか。リスクが高いのは「3密+(飛沫が多く飛ぶ)大きな声を出す」だ。言わば4つ目の「密」としての「密な会話」は、第2波を起こさないために鍵となるメッセージだろう。

「新しい生活様式」で提言されている「ルール」のようなものよりも、感染状況と経路は何か、最新情報を市民に提供することがより大切だ。リストは「やってはいけない」という禁止事項の列挙ではなく、自分の頭で考え判断するための材料なのであり、どうやったら実行できるのか、どこまでできるのかはそれぞれが状況に応じて考える必要がある。

その意図が伝わっていないからこそ、「自粛警察」のような行動が起きる。

「新しい生活様式」において重要なのは、自分の頭で考えること。であるならば、専門家からのメッセージとして伝えるべきは最新の事実(ファクト)であり、その情報を伝える際には根拠を透明化して欲しい。

人は「説得」ではなく、「納得」や「ふに落ちる」ことによって自分たちの行動を変える。リスクコミュニケーションでは相手に判断材料を提供しつつ、対話を通じて責務を共有し、社会のリスクを下げていく。この過程で互いの信頼関係を築き上げる。

情報と、情報を出す相手を信頼できるからこそ、人は納得して行動を変える。コロナの第2波を最小限に抑えるために、いまリスクコミュニケーションの強化が急務だ。

*なお、社団法人日本水商売協会は医師の監修の元で「接待飲食店における新型コロナウィルス対策ガイドライン」を作成し、マスクの着用、入店時体温測定、ソーシャルディスタンスを「必ずやるべきこと」と定め、啓発を行っている。ハイリスクな場所を名指しするのではなく、こうした具体的で明確なガイドラインを示す方がリスクを減らすのに役立つだろう。

※6月4日6:45に記事を公開しましたが、同12:10、より長い完全版に差し替えました(編集部)。

<2020年6月9日号「検証:日本モデル」特集より>

【関連記事】西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-インド・EU、FTA最終合意 1年以内の発効

ワールド

北朝鮮ミサイル、2回目の発射情報も いずれも既に落

ビジネス

伊藤園、通期純利益を10億円に下方修正 自販機事業

ビジネス

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中